平成２７年第 １回定例会（ ３月）
△議事日程 平成２７年３月６日（金） 議 事 日 程（第４号） 第 １
会議録署名議員の指名 第 ２ 議案第１０号 平成２７年度下関市
一般会計予算 第 ３ 議案第１１号 平成２７年度下関市
港湾特別会計予算 第 ４ 議案第１２号 平成２７年度下関市
臨海土地造成事業特別会計予算 第 ５ 議案第１３号 平成２７年度下関市
渡船特別会計予算 第 ６ 議案第１４号 平成２７年度下関市
市場特別会計予算 第 ７ 議案第１５号 平成２７年度下関市
国民健康保険特別会計予算 第 ８ 議案第１６号 平成２７年度下関市
土地取得特別会計予算 第 ９ 議案第１７号 平成２７年度下関市
観光施設事業特別会計予算 第１０ 議案第１８号 平成２７年度下関市
漁業集落環境整備事業特別会計予算 第１１ 議案第１９号 平成２７年度下関市
介護保険特別会計介護保険事業勘定予算 第１２ 議案第２０号 平成２７年度下関市
介護保険特別会計介護サービス事業勘定 予算 第１３ 議案第２１号 平成２７年度下関市
農業集落排水事業特別会計予算 第１４ 議案第２２号 平成２７年度下関市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計 予算 第１５ 議案第２３号 平成２７年度下関市
後期高齢者医療特別会計予算 第１６ 議案第２４号 平成２７年度下関市
市立市民病院債管理特別会計予算 第１７ 議案第２５号 平成２７年度下関市
公債管理特別会計予算 第１８ 議案第２６号 平成２７年度下関市
水道事業会計予算 第１９ 議案第２７号 平成２７年度下関市
工業用水道事業会計予算 第２０ 議案第２８号 平成２７年度下関市
公共下水道事業会計予算 第２１ 議案第２９号 平成２７年度下関市
病院事業会計予算 第２２ 議案第３０号 平成２７年度下関市
ボートレース事業会計予算（以上２１件 代表質問） 会 議 事 件 日程に同じ
△出席議員 出 席 議 員（３４名） １番 板 谷 正 君 １８番 藤 村 博 美 君 ２番 江 村 卓 三 君 １９番 浦 岡 昌 博 君 ３番 松 田 英 二 君 ２０番 関 谷 博 君 ４番 村 中 克 好 君 ２１番 亀 田 博 君 ５番 小熊坂 孝 司 君 ２２番 林 真一郎 君 ６番 安 岡 克 昌 君 ２３番 福 田 幸 博 君 ７番 香 川 昌 則 君 ２４番 本 池 妙 子 君 ８番 田 中 義 一 君 ２５番 酒 本 哲 也 君 ９番 木 本 暢 一 君 ２６番 恵 良 健一郎 君 １０番 林 透 君 ２７番 濵 岡 歳 生 君 １１番 平 岡 泰 彦 君 ２８番 片 山 房 一 君 １２番 吉 田 真 次 君 ２９番 菅 原 明 君 １３番 井 川 典 子 君 ３０番 山 下 隆 夫 君 １４番 前 東 直 樹 君 ３１番 桧 垣 徳 雄 君 １５番 平 田 陽 道 君 ３２番 田 辺 よし子 君 １６番 戸 澤 昭 夫 君 ３３番 江 原 満寿男 君 １７番 前 田 晋太郎 君 ３４番 近 藤 栄次郎 君 欠 席 議 員（なし）
△説明員 説 明 員 市長 中尾 友昭君 都市整備部長 熊澤 至朗君 副市長 本間 俊男君 港湾局長 西村 尚己君 副市長 坂本 康一君 競艇企業局長 山田 祐作君 総合政策部長 三木 潤一君 契約室長 守永 賢治君 総務部長 松崎 淳志君
菊川総合支所長 山田 恭之君 財政部長 野間 哲人君
豊田総合支所長 菊地 義人君 市民部長 新谷 恵君
豊浦総合支所長 矢田 友昭君
病院事業部長 綿谷 昌喜君
豊北総合支所長 藤野 亘君 福祉部長 髙田 昭文君 会計管理者 中村 文昭君
こども未来部長 佐伯 和也君 教育長 波佐間 清君 保健部長 長谷川 学君 教育部長 西岡 輝昭君 環境部長 砂原 雅夫君 上下水道局長 池永 博文君 産業振興部長 森本 裕之君
選挙管理委員会事務局長 河合 和泉君
農林水産振興部長 村上 治城君 代表監査委員 河原 明彦君 観光交流部長 久保 正昭君 消防局長 義満 猛文君 建設部長 小林松太郎君 総務課長 林 義之君
△事務局職員 事務局職員 局長 中西 安春君 議事課長補佐 白土 正道君 次長 田邨 昇君 庶務課長 高松 英樹君 議事課長 植田 功君────────────────────────────────────────
△開議 －１０時００分 開議－────────────────────────────────────────
△
会議録署名議員の指名
○議長（関谷博君） これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 日程第１ 「
会議録署名議員の指名」を行います。 本日の
会議録署名議員は、亀田博議員及び菅原明議員を指名いたします。────────────────────────────────────────
△代表質問
○議長（関谷博君） 日程第２ 議案第１０号「平成２７年度下関市
一般会計予算」から、日程第２２ 議案第３０号「平成２７年度下関市
競艇事業会計予算」までの２１件を一括議題といたします。 議案第１０号 平成２７年度下関市
一般会計予算 議案第１１号 平成２７年度下関市
港湾特別会計予算 議案第１２号 平成２７年度下関市
臨海土地造成事業特別会計予算 議案第１３号 平成２７年度下関市
渡船特別会計予算 議案第１４号 平成２７年度下関市
市場特別会計予算 議案第１５号 平成２７年度下関市
国民健康保険特別会計予算 議案第１６号 平成２７年度下関市
土地取得特別会計予算 議案第１７号 平成２７年度下関市
観光施設事業特別会計予算 議案第１８号 平成２７年度下関市
漁業集落環境整備事業特別会計予算 議案第１９号 平成２７年度下関市
介護保険特別会計介護保険事業勘定予算 議案第２０号 平成２７年度下関市
介護保険特別会計介護サービス事業勘定予算 議案第２１号 平成２７年度下関市
農業集落排水事業特別会計予算 議案第２２号 平成２７年度下関市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算 議案第２３号 平成２７年度下関市
後期高齢者医療特別会計予算 議案第２４号 平成２７年度下関市
市立市民病院債管理特別会計予算 議案第２５号 平成２７年度下関市
公債管理特別会計予算 議案第２６号 平成２７年度下関市
水道事業会計予算 議案第２７号 平成２７年度下関市
工業用水道事業会計予算 議案第２８号 平成２７年度下関市
公共下水道事業会計予算 議案第２９号 平成２７年度下関市
病院事業会計予算 議案第３０号 平成２７年度下関市
ボートレース事業会計予算
○議長（関谷博君） 昨日の本会議に引き続き、代表質問を行います。 本日は、お手元に配付の通告一覧表により３番から最後の会派まで行いたいと思います。 なお、各会の持ち時間は、答弁を含め、
公明党市議団は１００分、
日本共産党下関市議団は８０分、市民連合は８０分であります。 この際、重ねてお願い申し上げます。答弁につきましては、質問の要旨を的確に捉えられ、簡潔にして要を得た答弁をされるようお願いいたします。 それでは、順次質問を許します。３番、浦岡昌博議員。 （浦岡昌博君登壇）
◆浦岡昌博君 公明党の浦岡昌博でございます。代表質問に入ります前に、
公明党市議団は、この度の市会議員選挙で新旧交代し、４３歳の新人３名が誕生、一挙にフレッシュな
新生公明党市議団となりました。私自身も、今回を機に、新人とともに、政治に携わる原点に立ち返っていかなければならないと決意しているものでございます。 マハトマ・ガンジーが友人に送った次の言葉、これまでに会った中で最も貧しく、最も無力な人の顔を思い出してください、そしてあなた自身に次のように問いかけてください、自分がしようと思っていることは彼の役に立つだろうか、常に苦しみを抱える人々の目線に立った政治と経済でなければならない、このガンジーの示す政治と経済のあるべき姿を再確認していきたいと思っております。 公明党は、１９６４年１１月１７日に庶民の中から誕生し、以来５０年、福祉、教育、環境、平和などの分野で実績と信頼を積み重ね、国政の責任ある一翼を担う政党へと発展を遂げました。次に、次の５０年に向けて、下関市
公明党市議団５名は、新体制のもと、清新な息吹で大衆とともに語り、大衆とともに闘い、大衆の中で死んでいくとの立党精神を堅持し、どこまでも生活者、庶民の目線に立って庶民の生活を守っていくことを決意し、新たな前進を開始いたしました。 中尾市長におかれましては、いつも公明新聞を愛読していただきまして、また公明党に対するご理解、信頼していただいておりますことを心より感謝いたします。ありがとうございます。 さて、本市は、本年２月、合併１０周年を迎え、４月からは第２次市総合計画がスタートいたします。また、中尾市政最大のソフト事業と言われている住民自治によるまちづくりの促進が
重点テーマ事業として掲げられております。私ども議員も、本年は新たな
まちづくり元年として、新執行部と切磋琢磨しながら、魅力ある元気な下関のまちづくりに取り組んでいきたいと思っております。 それでは、
公明党市議団を代表いたしまして、平成２７年度の中尾市政の市政運営に対しまして、順次通告に従って質問をさせていただきます。 初めに、地方創生についてお尋ねいたします。 自公連立政権にとって、日本を元気にする最重要課題が地方創生であります。現在、地方はアベノミクスの経済対策の恩恵が十分に届いておりません。その背景にあるのが、２００８年から始まった人口減少問題であると言われております。 日本の総人口は、２００８年の約１億２，８００万人をピークに、減少に転じております。
国立社会保障人口問題研究所の推計によりますと、
合計特殊出生率がこのまま１．４前後で推移しますと、２０６０年には現在の３分の２の約８，７００万人まで減少するとされております。 昨年、１２月１７日、地方創生に向けた将来の方向性を示す長期ビジョンと今後５年間の総合戦略が閣議決定され、人口減少対策の基本的な視点として、東京一極集中の是正、若い世代の就労、結婚、子育ての希望の実現、地域の特性に則した課題の解決の３点を挙げ、地方創生で人口減少に歯どめをかければ、２０６０年に人口１億人程度を確保できると展望しているようです。出生率は、２０１３年の１．４３から１．８程度まで向上するとの見通しを踏まえているようでございます。 市長施政方針では、国の動きと連携し、人口減少の歯どめや地域の創生に邁進する所存ですとあります。自治体は、まち・ひと・しごと創生法につき、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略、これは２７年度からを初年度とする５カ年計画でございますが、これと
地方人口ビジョンを策定することが義務づけられております。どのような推進促進体制をつくるのか、お尋ねしたいと思います。 特に、自治体にとりましては、この地方版の総合戦略の作成が本年の大きな柱となっております。とりわけ、産・学・官に加えまして、地域の実情を知る金融・労働団体、言論、メディアや、その住民の意見が巻き込むことが重要と言われております。 次に、政府は、若者の地方定住を施す観点から、公立大学を軸にした地域活性化に乗り出しております。お隣の
北九州市立大学では、
地域共生教育センターが地域課題の解決と地域活動による学生の教育を目的に、２０１０年４月、学内に設立されております。同センターは、学生向けの地域活動やボランティアを募集しており、地域からさまざまな要望が寄せられると、学生の登録者の希望に応じて情報を発信し、マッチングするというものです。昨年１０月１７日現在で、約１，１００名の学生が登録しているようです。今年度は１４の
地域活動プロジェクトを実施し、例えば学生が農業体験を通じて地域住民をつなぎ、農村部の活性化を目指す
プロジェクトや中学生の将来の夢を一緒に考え、後押しする
プロジェクト、防犯・防災意識の向上を目指す
プロジェクト等、地域ニーズに則した人材育成や地元の産業界と連携した共同研究、市民への今回講座の実施などが挙げられております。 近藤学長は、地域活動を通じて学習する
地域創生学群の学生は、ほかの学部生と比較して、卒業後も地元に就職して残る割合が高いとのことでございます。これは、地域活動によって地元を知り、地元への愛着が生まれた結果なのかもしれないとコメントをされております。 本市の下関市立大学にも、
地域共創センターが２００８年４月に設立されておりますけれども、活動内容、地域活性化へどのように貢献されているのか、また若者の定着に結びつくような地域活動等があればお示し願いたいと思います。 次に、若い世代の地方定住を促すものとして、奨学金返済の減免の提案があります。政府と地方自治体、地域の産業界は、２０１５年から地方に就職する学生の奨学金返済額を減らす制度を始めます。自治体や産業界共同で基金をつくり、卒業後の返済を一定の割合で肩がわりするもので、２０１５年度予算案で交付税を手当てし、基金を支援する方針のようです。 類似の取り組みは、既に香川県など、幾つかの自治体で行われているようで、２０１２年度から始まった香川県の制度では、対象者に月額３万から６万円程度の無利子奨学金を貸与し、卒業後、同県内で就職した場合は、借りた月数に１万５，０００円を掛けた金額の返済を肩がわりするというものであります。制度に対する利用者の評価は高く、初年度は募集定員の１０倍近い応募があったようです。福井県
ものづくり人材育成修学資金では、大学院修了後、福井県の
ものづくり企業に７年間勤務した場合、返済を全額免除するという制度になっております。本市においても、この同様の仕組みを実施すれば、若い世代を呼び込むことができるのではないかと思いますが、お考えをお示し願いたいと思います。 次に、２０１４年度補正予算には、公明党の主張を随所に反映し、地域の消費喚起や生活支援、地方創生などに役立つさまざまな交付金制度が創設されております。
地域消費喚起・生活支援型、これは２，５００億円でございますが、この交付金は地域の消費喚起と、低所得者等の生活支援に充てがわれます。一定割合を上乗せした金額分が使える
プレミアム付き商品券、地域外の人が地域の名産品や旅行費用に活用できる
ふるさと名物商品・旅行券の発行で地域の消費を掘り起こすものでございます。 昨日も村中議員から紹介のありました
プレミアム付き商品券、これに大きな期待が高まっております。個人消費の喚起に効果が上がっているほか、利用者から好意的なアンケートが得られているようでございます。
プレミアム付き商品券は、販売価格より１割から２割程度多い金額分の買物ができる商品券で、具体的には、額面１，０００円の商品券であれば、１１枚から１２枚セットにして１万円で販売するケースが多いようでございます。プレミアム１０％で新たな消費に結びついた場合ですが、平均で２ないし３倍前後、中には５ないし６倍に上がるなど、高い経済効果をもたらした事例も紹介されております。例えば、神奈川県の相模原市では、２００９年１１月末から２０１０年３月末の期間、総額１１億円、
うちプレミアム分は１億円でございますが、第２回
プレミアム付き相模原商品券事業を実施しまして、２億７，３００万円の新たな消費を生み出しました。大阪府は、２０１０年２月１７日から３月１１日、「ぎょうさん買うたろう！商品券」と銘打った、プレミアム率１５％の商品券で、プレミアム分の約３倍から４倍となる消費を呼び起こしたようでございます。 埼玉県は、交付金と県独自の補助金を活用し、全６３市町村で商品券を発行する予定で、このうち約８割に当たる５０の自治体では、販売額に３０％のプレミアムをつけて、個人消費の拡大を後押しするようでございます。この
地域消費喚起生活支援型の交付金は、都道府県、市町村にそれぞれ交付されますが、３月上旬が自治体の
実施計画提出期限となっており、対応を急ぐ必要がございます。この際、子供が多い世帯向けには
プレミアム付き商品券の特典を上乗せする等の思い切った取り組みを行うことを提案したいと思っております。 茨城県の
プレミアム付き商品券は、１万円で１万２，０００円の買物ができます。さらに多子世帯には８，０００円で購入できるもので、このように、ちょっと傾斜をつけて、思い切った施策を検討していただきたいと思いますが、お考えをお示し願いたいと思います。 次に、最近の新聞報道に、総務庁が５日発表した
住民台帳人口移動報告が掲載されておりました。２０１４年の１年間で、下関市に転入した市外へ転出した人数を比べましたところ、提出が転入を８０３人上回っていたことが明らかになりました。転出超過は、前年の１，１０７人などと比べて、やや落ちているものの、年代別内訳を見ますと、２０歳から２９歳は転出超過が７１７人に上っており、若い世代の人口流出が目立つ結果となっているということです。２０１４年は６，３２９人が下関市内に転入し、７，１３２人が市外へ転出をしているようです。 一方、こうしたデータとは別に、下関市のまとめでは、２０１３年度、市内で１，９１３人が生まれたのに対して、３，７３４人が亡くなっており、１，８２１人が自然減となっております。人口移動による社会減の７７２人と合わせて、２，５９３人が減っていることになり、この結果、下関市の人口は２月１日現在で２７万１４４人、これは国勢調査に基づく推計ということになっておりますけれども、ピークだった１９７８年の３２万６，０００人から１７％減となっているとの報道がありました。大変深刻な状況であると思いますが、このことをどのように受けとめておられるのか、御回答願いたいとい思います。 次に、人口規模は異なるものの、人口減少に立ち向かった成功事例を御紹介いたします。島根県の邑南町の総人口、平成１７年の１万２，９４４人から、平成２２年の１万１，９６６人と９７８人も減少し、さらにゼロ歳から１８歳までの児童人口も、平成１７年の１，９０２人から平成２２年の１，６６０人と２４２人が減少、平成２３年からの１０年間でしっかりと対策を打ちまして、ゼロ歳から１８歳までの児童人口を、平成３３年には１，８００人にするという明確な数値目標を掲げ、子育て支援に重点を置いた総合的な施策を行うこととする、これも日本一の子育て村推進計画、これを策定して、これまで取り組みを行って、過去５年間を平均した
合計特殊出生率は２．２０で、平成２５年は２．６５という高い数値となっております。そのための対策として、子育て世代に焦点を置き、第２子以降の保育料無料化や中学卒業までの医療費の無料化、
一般不妊治療費の助成、
放課後児童クラブの減免制度、医師・医療従事者への奨学金制度、
農林後継者育成基金による後継者育成、保育所での完全給食実施など、いちはやく子育てに対する、町独自の
子育て支援制度を行っております。そのほか、移住希望者へきめ細かい支援を実施するため、
定住コーディネーターを設置し、空き家情報の提供だけではなく、公用車での町内案内、先輩移住者との引き合わせなど、丁寧な対応をしているということでございます。 もう１つの事例で、不便な離島にありながら、多数のＩターンが住みついて脚光を浴びているのが島根県の海士町でございます。島外の人から
商品開発研修生を募集し、島の外で生活した人だからこそ気づきがあり、その気づきでこの島に眠る価値を商品化してほしいというもので、月給１５万円と格安の住居の提供、休日等、諸条件が示されております。また。平成１８年からの都会の若者を直接自動車で港まで運び、海士町に来てもらうＡＭＡワゴン、エーエムエーワゴンと言われていますが、実施され、その後、住み着いた有能な若者がいまして、その中のメンバーが、隠岐島前高校の魅力化のために中心となって活躍、それまで生徒減少で１学年１クラスに縮小されていたのが、高校の魅力化によって外部からの生徒を引き寄せ、若者をふやすと同時に、彼らが地域の魅力に触れて育つような状況をつくりたいと考え、他人の目を持つＩターンの若者を中心に隠岐島前
校魅力化プロジェクトを立ち上げ、高校には
特別進学コース、
地域創造コースが設置されました。寮費を町が負担し、食費を補助するなど、これらの抜本的な魅力化と、その魅力を大都市の説明会でアピールすることにより、東京や大阪からも受験生が来るようになりました。平成２３年度には志願者が定員を上回るようになり、県教育委員会は平成２４年度より１学年２クラスに戻す措置をとったようです。
商品開発研修生やＡＭＡワゴンという独創的な取り組みで入ってきた若者に、価値ある役割を用意し、それがすばらしい連鎖反応を引き起こし成功したもので、Ｉターン者だからこそ他人が引きつけられ、地域の魅力づくりができるということでもあります。 こういう言葉があります、ＩがＵを刺激する、こういう言葉、色恋の話ではなく、Ｉターンした若者の奮闘ぶりに刺激されて地元に帰ると決心したＵターンが増えるという意味で、まさに海士町も同様の現象が起きているようです。平成１６年以降に海士町に移住した人口は４３７人に上り、そのうち２０代から３０代が多く占められているようです。このほかにも、冷凍システムのＣＡＳの導入による雇用の場づくり、高額の出産祝金、第１子が１０万円、第２子が２０万円、第３子が５０万円、第４子以降が１００万円、出産のための本土渡航、宿泊への助成など、若者の子育てに対する支援は枚挙にいとまがないようです。これら、全国の人口減少問題に立ち向かった成功事例を参考にして、定住人口の増加の抜本的対策を実施する必要があると思いますが、お考えをお聞かせください。 次に、介護問題についてお尋ねいたします。２０２５年の超高齢化社会に備えて、安定的な社会保障財源の確保のため、社会保障・税の一体改革が進められ、消費税増税による国民負担が求められました。超高齢化社会に対応するため、医療・介護・予防・住まい・生活支援が住みなれた地域で一体的に提供される、
地域包括ケアシステムの構築を進める上で、
介護保険法等の趣旨に基づき、高齢者自身が必要な支援、サービスを選択し、利用しながら、要介護状態にならないための予防や能力の維持向上に取り組むことが特に重要となります。そのためには、高齢者自身がセルフケアに努めることはもとより、こうした高齢者を支える地域の多様な主体による情報の提供を初め、介護・予防サービスの提供体制を計画的に整備していかなければなりません。地域の医療・介護等の公助や共助の体制整備とともに、自助や互助の体制強化を含めた
地域包括ケアシステム構築に向けて、今後、関係者間の意識の共有を図りながら運動を展開していく必要がございます。 本年４月より、
地域包括支援センターが５カ所から１２カ所に増設され、機能強化が図られますが、その概要についてお尋ねをします。 次に、介護関係者から、これまで
在宅介護センター、２２カ所あったものが、今回なくなるわけで、この１２カ所の
地域包括支援センターでカバーできるのか、地域密着のサービスが可能なのか、危惧する声が出ております。本来、中学校区に１カ所が理想的と言われておりますが、どのように現状を踏まえられておられるのか。今後、状況次第では中学校区に１カ所増設の可能性があるのかをお答え願いたいと思います。 次に、４月から介護報酬が２．２７％引き下げと報じられております。その際、介護職員の給与はどうなるのか、サービス低下につながらないか、このことで介護保険料にどのように影響してくるのか、お答え願いたいと思います。 次に、４月からの要支援１・２の軽度者向けサービスが市町村にゆだねられますが、本市がどのように取り組んでいかれるのか、お答えください。 次に、地域住民が介護予防や生活支援に担い手として意欲的に取り組むことができるように、有償ボランティアの活用等の積極的な展開を図ることを提案します。以前から訴えております介護ボランティアポイント制度の導入検討は進んでおられますかお答え願いたいと思います。 次に、厚生労働省は、本年１月７日、認知症対策を総合的に進めるための国家戦略をまとめました。政府が認知症対策を新たに国家戦略として打ち出したのは、高齢化に伴い、認知症の人が今後、急増する見込みのためでございます。厚生労働省が７日まとめた推計によりますと、認知症の高齢者は、２０２５年に最大で７３０万人に達するとしております。これは６５歳以上の５人に１人という割合になります。この推計は、福岡県の久山町の住民を対象に実施している健康診断の追跡調査をもとに、厚労省の研究班が算出したものです。それによりますと、団塊の世代が７５歳以上になる２０２５年には、認知症の高齢者が６７５万人となる。認知症発症に影響を与える糖尿病の有病率が増えた場合は７３０万人に上る。また、別の研究班は、２０１２年時点で４６２万人と推計をしており、この１０年間で約１．６倍に急増する見通しを立てております。 それでは、国の総合戦略、新オレンジプランの７つのポイントから、何点か確認をします。 １つに、認知症についての基礎知識と正しい理解を身につけ、認知症患者と家族の手助けをする市民ボランティア、認知症サポーターは全国で５４５万人に上っております。現行の養成目標である６００万人達成が目前に迫っており、新たな目標として８００万人に上積みすることになりました。本市の認知症サポーターの人数と新たな目標がわかりましたらお答えください。あわせて、本市の徘徊模擬訓練の実績と今後の予定があればお答えください。 次に、認知症の早期診断、対応につなげるため、初期集中支援チームを２０１７年度までに全ての市町村に設置する方針が盛り込まれました。この初期集中支援チームは、看護師らが認知症の自宅を訪問し、早期発見につなげるものですが、当初は２０１５年４月からスタートの予定でしたが、準備できているところはあるのでしょうか。かかりつけ医の認知症対策、対応力を強化することや、認知症サポート医の養成も必要となります。また、医療と介護の連携をどのように推進していかれるのか、お答えください。 次に、認知症の人や家族を地域で支え合う認知症カフェ、この同カフェはお茶を飲みながら、認知症の人や家族、地域の人たちがなごやかに懇談できる場で、家族や地域の人同士が交流し、互いに支え合ったり、認知症への理解を深めることがねらいで、介護関係者も参加して、認知症の早期発見、治療につなげる役割も期待されております。本市としてどのように促進していくのか、お考えをお示し願いたいと思います。 次に、生活困窮者支援についてお尋ねいたします。 本年４月から、経済的に困窮している人に、早期に支援するための生活困窮者自立支援法が施行されます。厚生労働省が発表した最新の調査を見ますと、生活保護の受給者は約２１７万人、受給世帯は１６１万世帯で、依然として増加の傾向にあります。特徴的なのは、働ける年齢層を含む、その他世代の割合が増えているということでございます。２００２年度の約８％から、１２年度には１８％と倍増しております。リーマン・ショック以降の日本経済を如実に反映していると言えます。一方で、働きたくても働けない、働いても最低限度の生活を維持できない人が増えているのも事実でございます。非正規雇用の増加に加え、貧困の連鎖も指摘されております。この法律の意義は、生活保護に至る前に、困窮状態から早く脱してもらうとともに、困窮者支援を通じて、働く場や地域のネットワークづくりなどを進めます。生活保護制度の周辺に新たなセーフティネットを構築することが目的と言われております。それでは、本市における生活保護の受給者は何人ぐらいおられるのか、受給世帯はどのくらいか、また福祉事務所に足を運ぶものの、保護用件に満たないケースが、全国で毎年４０万件あると言われておりますが、本市では何件ぐらいあるのか、把握されていますか。それと、また生活保護に至る前の自立支援策を具体的にお示し願いたいと思います。 次に、男女共同参画の推進についてお尋ねをしたいと思います。 安倍政権は、女性が輝く社会をつくるとして、女性の活躍を政策の柱の１つとしています。しかし、残念ながら、女性の活躍を阻む偏見や差別意識はいまだに根強く、国別の政治や経済などの領域における男女間のギャップを示した指標である、世界経済フォーラムによるジェンダーギャップ使用でも、日本は世界１３６カ国中、１０５位にとどまっているのが現状でございます。 公明党は、２００８年４月に当女性委員会において、女性の一生を支援する女性サポートプランを策定し、国・地方で女性の視点を生かした政策立案に全力で取り組んでおります。社会の課題が多様化、複雑化する中、あらゆる分野に女性を生かしていくことは、国民生活全体の質の向上につながり、日本再建を大きく前に進めることになります。女性の力を生かせるかどうか、我が国の未来を大きく左右すると言っても過言ではありません。社会のあらゆる分野において、２０２０年までに指導的地位にある女性が占める割合を少なくとも３０％に引き上げる、２０２０３０という政府の目標を視野に入れて、地方自治体においても、国同様、女性の活躍を加速化させるための加速化プランを策定する等の取り組みを促進していただきたい。公明党も、国会議員、地方議員を合わせまして、３，０００名のうち９００名が女性議員でございます。あの４年前の東日本大震災以降、地域の実情を知る女性の参画が防災・復興には不可欠であるということは、着実に拡がってきております。公明党は、震災後、防災対策に女性の視点を生かすため、女性防災会議を立ち上げ、全国の女性議員が防災行政総点検を実施し、各自治体における防災会議に女性委員を増やそうと取り組みました。その結果、女性のいない都道府県防災会議はゼロとなっております。本市におきましても、藤村議員の提案によって、３割には届いておりませんけれども、３２名中、６名の女性委員の参画となっております。 管理職の女性割合は、欧米では３０％から４０％に対して、日本では約１０％、また女性の半数以上は非正規で、賃金面の格差も大きい現状でございます。女性活躍推進、防災・復興問題、貧困問題の推進にしろ、男女共同参画の視点に政策に反映することが大切でございます。 政府の発表では、都道府県庁に勤める地方公務員の女性管理職の割合は７．２％、全国で最も女性管理職割合の高いのは東京で１４．９％、最下位は山口の２．４％だそうです。本市の管理職の実態と今後の取り組みについてお答え願いたいと思います。 次に、本市における緊急消防援助隊の現状についてお尋ねいたします。 初めに、消防客隊員の皆さんにおかれましては、日夜、市民の安全・安心のために活動をしていただき、市民の生命と財産を守るため、時には命さえ惜しまぬ、その勇気の活動に心より感謝し、敬意を表します。 それでは、市長は市政報告の中で、大規模災害や特殊災害に対応するため、緊急消防援助隊等の総合応援体制の充実を図ると言われております。４年前に発生した東日本大震災や昨年８月の広島市での大雨による土砂災害に本市からも緊急消防援助隊を派遣されたそうですが、本市における緊急消防援助隊の整備状況についてお聞かせください。また、国においては、南海トラフ大震災等に備え、平成３０年末までに６，０００隊に増隊する計画があるようですが、本市の今後の対応についてお伺いしたいと思います。 次に、子ども・子育て支援新制度についてお尋ねいたします。 平成２４年８月に成立した子ども・子育て関連３法に基づく、新たな新制度がスタートします。社会保障と税の一体改革の中で、これまで年金、医療、介護等、高齢者が主な対象であった社会保障制度の枠組みの中に子育て支援を位置づけており、消費税を財源として、毎年７，０００億円を追加的に投じる予定となっております。この制度の背景には、少子化、子育て家庭の孤立、児童虐待の増加、待機児童の社会的な課題があり、それに対応するため、また子供たちの健やかな育ちと子育てを社会全体で支えていくために、予算を増やして、子供の育ちと子育てしやすい環境をつくっていくことを目指していると言われております。それでは、本市の待機児童はどのぐらいいるのでしょうか、お答え願いたいと思います。また、本市はどのような取り組みを進めていかれるのか、具体的にお答えください。また、賃金の引き上げなど、保育士の処遇改善にどう取り組まれるのか、お答えください。また、
放課後児童クラブの対象者が、４月から小学校６年生までに拡がりますが、これまでのアンケート調査からどのくらいの増員となるのか、また指導員の増員、児童クラブ室の整備など、受け入れ体制ができておられるのか、お答えください。 次に、教育行政についてお尋ねいたします。 施政報告には、下関市立学校適正規模・適正配置基本計画の時期・計画を策定するとともに、地域と保護者、教育委員会が情報を共有し、意見交換などを行いながら、市立小・中学校の適正規模・適正配置を進めるとあります。小・中学校は児童・生徒の教育のための施設であるだけではなく、各地域のコミュニティの核としての性格を有することが多く、防災、保育、地域の交流の場等、さまざまな機能をあわせもっております。また、学校教育は、地域の未来の担い手である子供たちを育む営みでもあり、まちづくりのあり方と密接不可分であるという性格も持っております。このため、学校規模の適正化や適正配置の具体的な検討については、行政が一方的に進める性格のものではないと思います。学校が持つ多様な機能にも留意し、学校教育の直接の受益者である児童・生徒の保護者、将来の受益者である就学前の子供の保護者の声を重視しつつ、地域住民の十分な理解と協力を得るなど、地域とともにある学校づくりの視点を踏まえた丁寧な議論を行っていただきたいと思います。 文科省は、本年１月、公立小・中学校の統廃合の考え方を記した手引きを、約６０年ぶりに見直したとの新聞報道が出ておりました。これまで本市が８回にわたり審議した、昨年６月の答申との整合性に問題はないのかどうか、また答申には地域コミュニティ等の観点から、他地域の学校との統合が難しい場合は小・中一貫教育の検討を進めるべきであるとありますけれども、小・中一貫教育のメリット・デメリットをお示し願いたいと思います。 次に、観光振興についてお尋ねします。 施政報告には、コンベンション誘致について、過去最大の１万人を超える参加者が見込まれる。第５８回日本糖尿病学会年次学術集会の開催を、下関コンベンション協会を中心として支援するとありますが、どのようなおもてなしを行おうとしているのでしょうか。これまでも、医師会の大規模なコンベンションを誘致したものの、宿泊施設が不足し、北九州へ宿泊客が流れてしまうことがありましたが、この点の宿泊受入体制はどのようになっておられるのか、お尋ねします。 次に、政府観光局は、１月２０日、２０１４年に日本を訪れた外国人旅行者が推計１，３４１万３，６００人と発表いたしました。過去最高だった１３年、１，０３６万３，９０４人を３００万人上回りました。円安に加え、東南アジアの観光ビザ緩和や、昨年１０月に始まった消費税免税品目の対象拡大も功に奏し、中国などアジアからの訪日客の伸びが顕著となっているようでございます。訪日客が使ったお金は２兆３０５億円、これは観光庁の推計でございますが、過去最大だったようでございます。大田国土交通省は、記者会見で、東京五輪、パラリンピックが開催される２０２０年に２，０００万人とする政府目標が現実味を帯びてきたと述べております。 近年、国際的にスマートフォンやタブレット端末などの普及が進んでおり、海外からの観光客もスマートフォンなどを使って情報入手や発信などを行うようになってきているようです。しかし、外国人観光客の多くが日本に観光に来た際に、公衆無線ＬＡＮ環境が整備されていないことに不満を強く感じているということでございます。無料で利用できるＷｉ－Ｆｉ環境の整備が急務となっていると言われております。これから、本市においても外国人目線でおもてなしを行うには、観光地の各種案内標識の多言語化、また無料公衆無線ＬＡＮ環境整備など、さまざまな配慮が必要と考えますが、対応策をお示し願いたいと思います。 以上で１回目の質問を終わります。御答弁におきましては、ゆっくりとわかりやすい御答弁をよろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。
◎市長（中尾友昭君） それでは、
公明党市議団の浦岡議員の代表質問にお答えをいたします。 浦岡議員におかれましては、新たな
公明党市議団の団長ということで、まことにおめでとうございます。同じ方向を目指す政治家として、立場は違いますが、切磋琢磨をしていきたいと思いますし、これからも政策集団として頑張っていただきたいと思います。 冒頭、御案内がありましたように、私の愛読新聞は公明新聞であります。あわせて、聖教新聞も毎日読んでおります。きょうの一面は、１８歳選挙権の法案提出、与野党６党、公明の長年の主張が実現すると、第一面に載っております。また、地域貢献するＮＰＯ法人、法改正案を今回提出ということであります。これはまあ市議会でありますので、本市の課題についてお答えをいたします。 まず、１番目の地方創生について、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略と
地方人口ビジョンの推進組織体制についてであります。まち・ひと・しごと創生法に基づく、国は昨年１２月末にまち・ひと・しごと総合戦略と人口ビジョンを策定いたしました。地方においても、平成２７年に地方版まち・ひと・しごと総合戦略と人口ビジョンの策定が求められております。策定においては、しごとづくり、ひとの流れ、結婚、出産、子育て、まちづくりにかかわる各分野を広くカバーすることが求められており、住民、産官学金労言と申しまして、産業界、行政機関、教育機関、金融機関、労働団体、メディア等で構成する推進組織で審議検討するとされております。政策分野が広範にわたるため、まずは庁内横断的な体制を整備し、協議を行うとともに、住民、産官学金労言による外部有識者会議を設置して広く御意見を伺いながら進めていきたいと考えております。 次に、市大の
地域共創センター、地域活性化への貢献、また若者定着等について御質問がございました。 まず、設置目的でありますが、下関市立大学は、前身の下関商業短期大学が開学した昭和３１年より、大学を地域社会に「ひらく」こと、すなわち地域社会に貢献することを目的に活動してまいりました。市大の大学を地域社会に「ひらく」姿勢は、開学の年に始められた市民を対象とした特別講座にその端緒を求めることができます。その姿勢は、特別講座にとどまらず、開学して間もない昭和３３年には、地域の産業及び文化の発展に寄与することを目的に、専任教員の任意団体として下関産業文化研究所を発足したことにもあらわれております。
地域共創センターは、こうした先人たちの思いを引き継ぎ、教職員と学生が地域の住民と共同で地域資源を掘り起こし、地域課題を見出して、その問題解決に取り組むことを目的として、産業文化研究所の調査研究機能、公開講座などを実施する地域に向けた教育機能、下関に関する資料の収集・保存・公開機能をあわせ持つ附属機関として、平成２０年４月に新たに設置されたものであります。 その活動内容でありますが、３つの部門があります。 １つは、地域課題解決に向けた研究発表する地域調査研究部門で、地域課題の研究を、毎年２件実施しているほか、
北九州市立大学や外国の大学との共同研究、各種団体からの受託研究を実施しております。 ２つ目は、市民への学びの場を提供する地域教育活動部門で、市との共催事業である下関未来大学、中高生向けの下関ユースカレッジ、市民を対象とした公開講座などを実施しております。 ３つ目は、下関の産業・文化・歴史に関する資料の収集・保存・公開をするアーカイブ部門で、くじら資料室やふく資料室を設置し、約４，０００点の資料を収集・保存しており、各種シンポジウムを実施しております。 次に、地域活性化への貢献でありますが、学生が教員と地域に入り、地域の抱える課題を考え、学生が中心となった地域活動を実践することによって、地域社会に活躍できる若者を育成するとともに、地域貢献を図っていくことを目的とした地域インターンシップを実施しており、平成２６年度からは地域から９件の要望があり、延べ１０５名の学生が参加しております。 主なものとしては、豊北町粟野地区では、高齢者を対象としたＩＣＴ講習会の実施、菊川町轡井地区で、田植、稲刈り、もちつき等、１年を通じた稲作への参加、豊田町でホタル祭りの運営にボランティア参加し、現地の状況を学ぶなどの活動が挙げられています。 さらに、
地域共創センターの事業ではありませんが、市大の正課授業科目として開校している共同自主研究において、今年度は株式会社下関大丸と学生が共同で商品開発に取り組み、山口県産の野菜や果物を使用した４種類のパンを販売し、学生の売上目標１，３００個に対して４，２７０個を売り上げるなど、大きな成果を残しております。 次に、地方定住を促す奨学金の減免の提案でありますが、現在の下関市奨学金につきましては、向学心に富み、優秀な生徒であるが、経済的理由により就学困難な者に対し学資を貸し付け、有用な人材を育成することを目的としているものであります。 御提案の新しい奨学金については、国において、将来の地域産業の担い手となる若者を対象とした地域産業界や地方公共団体が協力して行う、奨学金返還を支援する取り組みを支援することといたしております。これは、地元就職者に対し、地方公共団体と地元産業界で造成する基金から、奨学金返還の際に一定の給付を実施し、基金造成に対し、国が特別交付税措置により支援を行うものです。また、山口県においては、平成２７年度に全国の学生を対象に、県内の製造業に就職し、一定期間働いた場合に奨学金の減免を行う、奨学金補助金制度を創設することとしています。こうした国・県の動向を注視しながら、研究を進めてまいります。 次に、地域の消費喚起や生活支援、地域創生に役立つ
プレミアム付き商品券についてのお尋ねであります。 国におきましては、昨年末にまち・ひと・し
ごと創生総合戦略を策定するとともに、経済の好循環を確かなものとするため、地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策を決定されました。また、これを実行するための補正予算も、先般成立したところであります。
プレミアム付き商品券の発行は、ご紹介がありましたように、この補正予算において、地元の消費喚起や地方創生のための交付金を活用した事業の１つのメニューとして示されており、国からも消費喚起効果の高いものとして推奨されています。本市といたしましても、国の政策に呼応し、地元消費の拡大と地域の活性化に資するため、実施に向けて、鋭意検討を進めているところであります。
プレミアム付き商品券の発行については、過去に、平成２１年度から３年間、各年度２億２，０００万円の発行をしているところであります。今回については、この実績を大きく上回る規模で検討をいたしております。 次に、人口減少問題についてであります。 人口減少問題は、本市におきましても、極めて重要な問題として認識をいたしております。そのため、昨年１２月に策定した第２次下関市総合計画におきまして、人口減少問題を最重要課題として捉え、前期基本計画５年間において特に重点的に取り組む必要があるから、都市の魅力向上、暮らしやすさ向上の２つの重点取り組み方針を設定しております。国が進める地方創生と第２次下関市総合計画は志を１つにしておりまして、今後、一層、子育て支援、雇用の確保などの各種施策に積極的に取り組んでまいります。 次に、人口減少問題に立ち向かった成功事例の御紹介がありました。本市におきましては、定住促進に関して諸施策を展開しておりますが、新たに子育て世代に焦点を当てた取り組みとして、第２子以降の保育料の負担軽減や
放課後児童クラブ保育料の減免等について実施しようと考えております。 御紹介いただきました成功事例につきましては、人口規模等の条件が違うために、一概に本市に当てはまるというわけにはいきませんけれども、お示しの例も含めて、さまざまな事例を参考にしながら、今後とも研究展開をしてまいりたいと考えております。 次に、介護問題について、
地域包括支援センターの機能強化概要について御質問がありました。 地域の要支援、要介護者やひとり暮らしや認知症の高齢者に対するきめ細かな支援体制の充実を図るため、市内に現在５カ所あります
地域包括支援センターを、平成２７年４月に１２に増加させます。それは、日新・名陵中学校区を担当する下関市本庁、東部
地域包括支援センター、文洋・向洋中学校区を担当する下関市本庁、西部
地域包括支援センター、山の田中学校区を担当する本庁、北部
地域包括支援センター、彦島支所管内を担当する彦島
地域包括支援センター、長府支所管内を担当する長府
地域包括支援センター、王司・清末・小月・王喜・吉田支所管内を担当する東部
地域包括支援センター、川中支所管内を担当する川中
地域包括支援センター、安岡・吉見地域を担当する安岡・吉見
地域包括支援センター、勝山・内日支所管内を担当する勝山・内日
地域包括支援センター、菊川・豊田総合支所管内を担当する菊川・豊田
地域包括支援センター、豊浦総合支所管内を担当する豊浦
地域包括支援センター、豊北総合支所管内を担当する豊北
地域包括支援センターの１２カ所に再編をいたします。 人員配置数は、１センター当たり４名であります。 次に、在宅介護支援センターの廃止について御質問がありました。
地域包括支援センターの増設に伴い、市内２２カ所の在宅介護支援センターを平成２７年３月末で廃止し、
地域包括支援センターに集約します。在宅介護支援センターの相談業務などは、各担当地区の
地域包括支援センターで引き継ぎを行います。
地域包括支援センターは、地域包括ケアの中核機関として、在宅介護支援センターに求められていない社会福祉士、保健師、主任介護支援専門員などの専門員が、高齢者の多様なニーズや課題に対して、地域の社会資源のネットワークを構築し、ワンストップで対応しますので、毎日の生活で不安なことや困っていること、健康、介護、福祉、医療に関することなど、気軽に御相談いただけます。 将来を見据えて、センターの増設はあり得るのかということでございますが、
地域包括支援センターの再編に際しましては、高齢者３，０００人から６，０００人ごとに、保健師、社会福祉士、主任ケアマネージャーの３職種を各１人配置しなければならないこと、及び自治会、中学校区等を考慮しながら設定しております。３年ごとに介護保険事業計画を策定しますが、その際、高齢者人口の伸び等を考慮し、必要に応じた見直しは続けたいと考えております。 次に、介護報酬引き下げについての御質問です。 介護報酬につきましては、厚生労働大臣が
社会保障審議会の意見を聞いて定めるとされております。今回の介護報酬の改定では、平成２７年度から報酬全体で２．２７％引き下げられます。一方、介護職員の処遇改善加算については拡充されます。国は、介護の担い手を増やすために、非正規の職員を正規の職員に転換するなど、処遇の改善に取り組んだ事業所、または介護職員１人につき月額１万２，０００円程度加算するとしております。また、今回の報酬改定により、保険料の伸びは抑えられます。本市におきましては、第６期の保険料基準額を、第５期と同額の５，３００円に据え置くという予定をいたしております。 要支援１・２の軽度者対応についてでありますが、予防給付のうちの訪問介護及び通所介護については、介護予防日常生活支援総合事業に移行されることとなっており、この事業は第６期介護保険事業計画のスタートの平成２７年４月に施行される予定であります。ただし、経過措置として、市町村の円滑な移行期間を考慮し、予防給付の訪問介護、通所介護は、平成２９年度末までに移行することとしております。本市としても、既存の事業者だけでなく、ＮＰＯやボランティアも入れてよりよい制度を構築したいと考えております。 次に、介護ボランティアについてでありますが、予防給付の地域支援事業への移行については、既存の介護予防事業者に加え、現在活動しているボランティアやＮＰＯなどの地域の人材活用を図るとともに、新たな多様な主体による事業の受け皿を整備するなど、平成２９年度末には移行させたいと考えております。また、あわせて単価設定などを研究し、公平な制度となるよう、取り組みたいと存じます。 認知症サポーター、徘徊模擬訓練についてでございますが、本市の認知症サポーターの人数については、本市におきましては、平成１８年度より認知症についての正しい知識を持ち、認知症の方や、その御家族を温かく見守るサポーターを増やしていくことを目的とした認知症サポーター養成講座を地域や事業所などで開催しております。平成２１年度からは市役所職員を対象に加え、さらに平成２５年度からは新たに小学生を対象とした認知症キッズサポーター養成講座を実施しております。これらの取り組みにより、平成２５年度末における認知症サポーターの人数は１万１，３９３人となっております。また、今後の認知症サポーターの人数については、現在策定の準備を進めている第６次いきいきシルバープランにおきまして、平成２９年度までに１万５，０００人以上に増員することを計画として掲げることとしております。 徘徊模擬訓練につきましては、平成２５年１１月３０日の「徘徊模擬訓練ｉｎ長府東」が地域の開催としては初めてでありました。その後、豊浦地区でも開催され、平成２６年度は下関市社会福祉協議会の「徘徊者捜索声かけ模擬訓練」などにより、６地域で開催されるなど、既に８地域で開催されております。また、３月には長府新四王司自治会でも予定をされております。この徘徊模擬訓練の開催により、多くの方が認知症について理解を深め、認知症高齢者を地域で支える輪が大きく拡がり、徘徊高齢者を早期発見できる仕組みが構築されるなど、認知症になっても安心して暮らせるまちづくりの形成の一翼を担うものと期待をいたしております。平成２７年度からは、市内全域での開催を奨励し、地域開催の徘徊模擬訓練に対して経費の一部を助成する予定であります。 認知症初期集中支援チームにつきましては、認知症が疑われる人や認知症の人、その家族に対して見守り、家族支援などを集中的に行うもので、本市では認知症の新たな対策として、平成２９年度までに設置することといたしております。 また、医療と介護の連携についてでありますが、医療と介護の連携につきましては、急性期医療と在宅医療をつなぐ下関大腿骨頸部骨折・脳卒中地域連携パス研究会や下関市医療介護ネットワークと協調し、医療と介護の連携に努めてまいります。また、地域５カ所の
地域包括支援センターにおいて、個別事例の検討を中心とした地域ケア会議を行うことにより、個別ケースの検討、支援を通じて、地域の在宅医療、介護の課題の抽出、把握に努めております。 平成２７年度より
地域包括支援センターを増設し、適正な規模に、必要な人員を確保することにより、より地域包括ケアの中心的機関として機能すると考えております。 認知症カフェでございますが、認知症の方、またその家族が安心して集える場所として、認知症カフェにつきましては多くの事例があり、効果があると伺っております。今後、認知症地域支援推進員を配置する予定としておりまして、地域のボランティアやＮＰＯの状況にかんがみ、他市の実施状況等を調査し、検討を続けてまいります。 次は、生活困窮者支援についてでございまして、生活保護者と保護に満たない件数についての御質問であります。 平成２７年１月末現在の被保護者数は４，６３２名、被保護世帯数は３，５６１世帯となっております。平成２６年４月から平成２７年１月までの相談件数は７９４件、そのうち保護の申請が３６２件、保護の開始が３１７件であり、相談件数から開始件数を差し引いた４７７件が、概ね相談に来られたものの、保護には至らなかった件数と言えます。 本市の自立支援策についてでありますが、平成２７年４月１日に施行される生活困窮者自立支援法により、生活困窮者の自立の促進を図ることを目的として事業実施を行います。事業内容といたしまして、生活困窮者自立相談支援事業の実施及び生活困窮者住居確保給付金の支給を行います。生活困窮者自立相談支援事業は、就労の支援その他の自立に関する問題につき、生活困窮者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行う事業でございます。生活困窮者住居確保給付金は、生活困窮者のうち、離職により経済的に困窮し、賃借する住宅の家賃を支払うことが困難になったなどの方であって、就職を容易にするために住居を確保する必要があると認める方に対し支給される給付金であり、現行の住宅支援給付事業にかわり実施いたします。また、直ちに一般就労を目指すことが困難な方に対して支援付きの就労の機会を提供する就労訓練事業者の認定を行うとともに、これらの事業の利用についてのあっせんを行います。 以上が必須事業でありますが、任意事業といたしましては、一般就労に向けた生活習慣の確立、社会参加能力の形成、就労体験などの支援を行う就労準備支援事業、住居のない生活困窮者に対して宿泊場所の供与等を実施し、自立の支援につながる生活困窮者一時生活支援事業、家計収支全体の改善のため、家計管理に関する指導、貸し付けのあっせん等の支援を行う家計相談支援事業、貧困の連鎖防止のため、生活困窮家庭での養育相談や学び直しの機会の提供、学習支援を行う学習支援事業を実施いたします。なお、来年度は、モデル事業の実施状況等を踏まえ、より適切で効果的な支援の推進に努めてまいります。 次は、男女共同参画の推進についてであります。 本市の取り組みでありますが、男女共同参画の推進について、安倍総理は、施政方針演説において女性が輝く社会を目指すことを表明し、政府は、国・地方公共団体・民間事業者が一体となって女性が活躍しやすい環境を整え、社会全体の意識改革を進めるため、女性活動推進法案を今国会に提出し、早期成立を目指しているところであります。本市においても、男女共同参画の推進は重要な施策の１つと認識していることから、施政方針にもうたっておりますように、第２次下関市男女共同参画基本計画に基づき、今後も意識啓発事業の実施及び市の施策方針決定過程への女性の参画を進めてまいります。 また、来年度は、今年度実施いたしました男女共同参画に関する市民意識調査及び事業所調査の分析結果等を参考とし、国・県等の動向を踏まえ、第３次下関市男女共同参画基本計画を策定したいと考えております。 次に、市管理職員にかかわる女性登用率の現状、今後の目標等でありますが、平成２６年４月１日現在、本市職員のうち、消防職、医療職等の専門的分野を除く、一般行政職における課長級以上の職員、いわゆる管理職は２３６人、そのうち女性は２０人となり、管理職に占める女性職員の比率は８．４７％であります。 また、女性職員の管理職への登用についての目標ですが、現在特に目標等を盛り込んだ計画は定めておりません。しかし、有能な女性職員は積極的に登用していきたいと考えております。今後とも、各種休暇等の取得推進や働きやすい職場の環境づくりを推進しながら、男女問わず適材適所を心がけた適正な人員配置に努めてまいります。 次は、本市における緊急消防援助隊についてであります。緊急消防援助隊の整備状況は、平成２６年４月１日現在、１１隊４４名を国に登録しております。その内訳は、指揮隊１隊、消火隊３隊、救急隊２隊、救助隊２隊、後方支援隊２隊、特殊装備隊１隊となっており、本市指揮隊の隊長が山口県隊長も務めております。また、山口県では６６隊・２７０名、全国では４，８０６隊が登録されています。山口県の緊急消防援助隊の出動は過去２回あり、平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災では、宮城県石巻市に３月１４日から９日間派遣し、本市からは消防車両５台、２２名が出動しました。また、昨年の８月２０日に広島市で発生した豪雨災害には、８月２２日から８月３０日までの９日間で、本市から消防車両延べ３３台、人員１１４名が出動し、最も被害が大きかった安佐南区八木三丁目で救助活動を実施しました。 次に、増隊にかかわる本市の対応でありますが、今後発生が危惧されている南海トラフの巨大地震や首都直下型地震に備え、大規模かつ迅速な部隊投入のために、緊急消防援助隊の体制整備が不可欠であります。国の方針としては、平成３０年度までに現在の４，８０６隊から６，０００隊に増隊する計画があります。山口県では、現在の６６隊から２６隊増の９２隊にするという目標が国から示されております。増隊する部隊の種類や登録数については、今後県と、県内消防で調整していくことになります。 そもそも、緊急消防援助隊の増隊登録と申しますのは、新規に消防車両を購入して登録するのではなくて、現有の消防力内で登録を行い、有事の際に備えるものであります。そのため、国から出動要請があれば、被災地に隊員と車両を派遣することになりますので、本市の災害対応に必要な消防力を維持するためにも、安易に増隊を受け入れるというわけにはいきません。しかし、国難となる大災害に対応するための増隊登録数でございますので、緊急消防援助隊として出動する車両を予備車両で代替するなど、本市の必要な消防力を確保することを大前提に、最大限の増隊登録に協力していきたいと考えております。 次に、子ども・子育て支援新制度のうちの本市の待機児童についての御質問からであります。 本保育所の待機児童につきましては、本市としてはできる限り、待機とならない努力をしております。本年度４月１日現在では０名であります。その後、毎月新たな入所希望がりまして、待機となる児童が９月ぐらいから出始め、平成２７年２月１日現在では３６名となっておりました。それに対する本市の取り組みでありますが、平成２７年４月から施行される子ども・子育て支援新制度におきまして、本市では平成２５年度に子ども・子育て新制度準備室を設け、平成２６年度にはこども未来部を創設、組織の体制を整えました。また、各方面の幅広い意見を伺うため、下関市子ども・子育て審議会を平成２５年度に設置し、施設の利用を含めた各種サービスの必要性を把握し、供給体制を計画的に整えるため、子ども・子育て支援事業計画の策定を進めてまいりました。新制度に移行する幼稚園、保育園、認定こども園、小規模保育等の利用にあたり、就学前の教育・保育の必要に応じた支給認定を受ける必要がありますので、現在認定申請を受け付け、新年度の就学前施設への入園手続を進めております。また、新制度は、就学前施設の利用者のみならず、全ての子育て家庭を支援する仕組みですので、一時預り事業、地域子育て支援拠点事業、妊娠出産包括支援事業、
放課後児童クラブ、病児保育等も充実してまいります。 次は、保育士の処遇改善についてであります。 本市では、待機児童解消策の１つとして、平成２５年度より保育士等処遇改善臨時特例事業に取り組んでおります。これは、保育士等の処遇改善に取り組む市内３３園の全私立保育園へ資金の交付を行うことにより、保育士等の賃金を改善し、保育士の確保を進める事業であります。交付された資金は、経営に携わる法人の役員以外の職員に対する賃金の改善に充てるもので、基本給のアップ、手当及び賞与として支給されます。平成２５年度実績では、一人当たり平均賃金改善月額は、常勤職員は９，３０７円、非常勤職員は６，０７２円、保育士以外の職員は８，９０５円となっており、確実に賃金のアップにつながっております。本市では、国の補助を受け、本年度も継続して事業を実施しております。来年度につきましても、新制度の公定価格において、処遇改善等加算として盛り込まれております。今後も、職員の賃金改善に充てられているかを確認し、処遇改善に取り組んでまいります。 次に、児童クラブの対応でございますが、
放課後児童クラブの利用者数は、平成２５年度に実施したアンケート結果などに基づき、平成２６年５月１日現在、利用者数は１，７６６名から、平成２７年度利用者は２，３４６名と、５８０人程度の増員を予定しております。このうち、４年生以上は、全体の約４分の１程度であります。これに伴い、指導員につきましては２０名の増員を予定しております。また、児童クラブ室につきましては、下関市子ども・子育て支援事業計画の計画期間５年間で、計画的に余裕教室の確保、専用棟の新設などを進めることとしております。なお、現時点で、平成２７年度の入会希望者が概ね把握できたところで、利用者の多い学校には特別教室等の利用の協力を得ながら、できるだけ多くの受け入れができるように、準備を進めてまいります。 最後の御質問で、観光振興についてであります。 コンベンション誘致について、第５８回日本糖尿病学会年次学術集会の宿泊者受け入れでありますが、５月２１日から２４日にかけて、あるかぽーとに着岸する客船、ぱしふぃっくびいなすを含め、市内８会場及び門司地区２会場の計１０会場で開催されます。この第５８回日本糖尿病学会年次学術集会、これは国内で開催されるコンベンションとしては最大規模でありまして、例年１万２，０００近くの学会関係者及びスタッフが参加されております。本市といたしましては、伝統芸能等のアトラクションの支援、臨時の観光デスクや歓迎看板の設置、市内の散策マップ等を作成して、おもてなしの充実を図ってまいります。 また、議員御指摘のとおり、これだけの規模での開催となりますので、既に開催期間中は、市内のみならず、門司、小倉地区の宿泊施設はほぼ満員状態でありまして、福岡市内、また宇部、山口周辺のホテルも予約が困難ということでございます。これは、２０１３年の熊本市、また２０１０年の岡山市でも、ホテルの確保が難しい状況がございました。このような大規模イベントにおいて、宿泊施設の受け入れ能力を超えることは、本市の規模からやむを得ないと考えております。しかし、学術集会は開催期間が４日間であり、その間、参加者の多くは市内で飲食等による消費を行うことが見込まれます。さらに、学術集会の事業費も３億円を超えるとともに、出展企業の経費なども考えますと、このようなコンベンション開催による市内への経済効果は大変大きなものになると考えております。 次に、外国人観光客への配慮でありますが、議員より指摘のありました多言語表記の看板の設置やＷｉ－Ｆｉの整備につきましては重要であると考えております。観光案内板については、これまでの平成２０年に城下町長府の総合案内板を、外国語表記を含めて更新作成、長府観光会館や功山寺、長府庭園など、主要な観光地に設置をいたしました。平成２６年には、国際ターミナルにおいて外国語表記の総合案内板を設置、今後も観光案内板の更新時のタイミングを見て検討してまいります。また、Ｗｉ－Ｆｉの整備ですが、現在海峡ビューしものせき、火の山ユースホステル、道の駅北浦街道豊北が設置しておりまして、海響館では、昨年の１０月２７日から、総務省が所管する新たな広域連携モデル構築事業により、Ｗｉ－Ｆｉ付き自動販売機をことしの２月２６日までに試験的に設置をしています。火の山展望台、道の駅蛍街道西ノ市、道の駅きくがわにつきましては、現在未設置の状況であります。今後におきましては、国内外の観光客の利便性向上のために、前向きに検討してまいりたいと考えております。 以上、お答えをいたしました。 教育行政につきましては、教育長から答弁を行います。
◎教育長（波佐間清君）
公明党市議団におかれましては、常に教育におきまして新しい提案をいただいたり、我々教育委員会のことについて、応援を常にしていただいております。今後も、ともに切磋琢磨してまいりたいと考えております。 さて、御質問でありますが、昨年の６月の下関市学校適正規模・適正配置検討委員会の答申と、本年の１月に約６０年ぶりに文部科学省が公表いたしました公立小・中学校の適正規模・適正配置に関する手引きとの整合性についてのお尋ねでございますが、このことにつきましてはほぼ同じ考えに立つものであり、整合性に問題はないと捉えております。文部科学省が公表いたしました手引きは、中央教育審議会等におけるこれまでの検討や全国的な取り組み状況に関する実態調査の結果から得られた具体的な取り組みの状況も踏まえ、有識者の協力も得つつ、改めて市町村が学校統廃合の適否や、その進め方等を検討する際の基本的な方向性や考慮すべき要素、留意点等を取りまとめたものであります。 文部科学省の手引きにおきましても、学校規模の標準を１２学級から１８学級としております。また、複式学級が編成される規模の学校については、一般の教育上の課題が極めて大きいため、学校統廃合等により適正規模に近づけることの適否を速やかに検討する必要があるとしております。このほかの内容におきましても、昨年６月に下関市立学校適正規模・適正配置検討委員会からいただいた答申と考え方はほぼ同じであると認識をしております。つきましては、検討委員会からの答申を尊重しつつ、この手引きも十分に参酌して、次期計画の策定作業を進めてまいります。本年６月の文教厚生委員会に次期計画案を報告をし、パブリックコメントや地元説明会を実施した上で、９月の文教厚生委員会で次期計画を報告したいと考えております。 次に、小中一貫教育のメリット・デメリットについてのお尋ねでありますが、初めに、小中一貫教育について説明させていただきます。小中一貫教育は、小・中学校が目指す子供像を共有し、９年間を通じた教育課程を編成をし、系統的な教育を行うものであります。学年区分も、現行の６・３制にとらわれず、４・３・２制や５・４制など、教育委員会が柔軟に設定できます。 実施形態につきましては、大きく２つに分けられます。小・中学校が同一施設を使用する施設一体型と小・中学校の施設がそれぞれ独立しながらも、児童・生徒が柔軟に相互の校舎を活用して取り組む施設併用型があります。 続いて、小中一貫教育のメリットとデメリットでありますが、本市では、中央教育審議会の答申や既に取り組んでいる学校の状況等をもとに、メリットとデメリットを整理しているところであります。 まず、メリットでありますが、学習面では学習意欲の向上、学習習慣の定着、授業の理解度の向上、学習に悩みを抱えている児童・生徒の減少などが挙げられます。生徒指導面では、いわゆる中一ギャップの解消、不登校児童・生徒の減少、いじめ、暴力行為の減少、学習規律の定着や生活リズムの改善などが期待できます。また、小・中学校の教員を効果的・効率的に配置することで、教科担任制や１つの学級を複数の教員で指導するチームティーチングなど、多様な授業が実施でき、教科指導力や生徒指導力の向上、小・中学校間において、授業で大切にしたポイントや評価したい内容等の共有を図ることができます。さらに、９年間を見通した教育課程が容易になり、英語教育やキャリア教育、心の教育の充実が期待できます。 一方、デメリットといたしましては、９年間、同じ集団での学習となることから、児童・生徒の人間関係の固定化や学年途中に従来の６・３制の学校へ転校した場合の学習内容のずれへの対応等が課題として挙げられます。教育委員会といたしましては、中央教育審議会の答申を踏まえるとともに、先進地を参考にしながら、本市の実情に則した小中一貫教育の実現に向け、教育課程の編成等に取り組んでまいりたいと考えております。 以上であります。
◆浦岡昌博君 大変に御丁寧な御答弁、大変ありがとうございました。 それでは、２回目の代表質問をさせていただきます。 最初に、地域創生についてでございますが、ここ数年、総務省の地域おこし協力隊の評価が非常に高まっております。先ほど紹介いたしました島根県の海士町の
商品開発研修生、これも地域おこし協力隊の原形とも言うべきもので、海士町の山内道雄町長は、その著書、「離島発生き残るための１０の戦略」の中で、若者、馬鹿者、よそ者があれば町が動くとされています。町を動かすにはエネルギーが必要です。そのエネルギーの担い手はと言えば、エネルギーにあふれた若者たちであり、向こう見ずで調子に乗って何でもやってしまう馬鹿者たち、そしてよそ者は中の人が気づかないところも見えるということで、外部の目で見る必要性が説かれております。 この協力隊は平成２５年度で、全国９７８名が従事しており、内閣もこれをさらに増加させようという空気になっているようでございます。隊員の８割は２０歳代と３０歳代で、任期終了後、約６割が同じ地域に定住すると言われております。本市も、農林水産業などへの、この地域おこし協力隊への受け入れを検討してみてはどうかと思いますが、お考えをお示しください。
◎総合政策部長（三木潤一君） 地域おこし協力隊制度でございますが、現在といいますか、県内では、平成２５年度末現在でございますが、山口市、長門市、周南市、周防大島町、田布施町及び阿武町が導入しておりまして、計１３人の方が活動されていらっしゃるとお聞きをしております。 議員御指摘のとおり、地域おこし協力隊制度の効果については、本市も承知しているところでございますが、現在同制度と類似する緑のふるさと協力隊制度を豊田町で活用しておりまして、一定の成果をおさめていることから、２７年度も継続することといたしております。今後につきましては、地域おこし協力隊制度の導入についても検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆浦岡昌博君 この地域おこし協力隊の、先ほどもちょっと申しましたように、６割が同じ地域に定住するようになっているという実績があるわけですが、今言われた、その緑のふるさと協力隊のこの辺の実績というのはどうなんでしょうか、定着の実績というのは。
◎総合政策部長（三木潤一君） 今までの実績から申しますと、平成８年度から１９期にわたり、４１人の隊員の受け入れ実績がございまして、そのうち９人が下関市内に定住しているという状況でございます。
◆浦岡昌博君 定着率としては、やはり地域おこし協力隊のほうが、ちょっと制度自体がどういう違いがあるかというのが私はわからないですが、定着率は非常に高いようにございます。これは、先ほどもお話がありましたように、山口県下でもかなりのところが検討しておりまして、山口県の中で唯一人員が増えているところが阿武町と大島町なんですね。これは、地域おこし協力隊が非常に頑張っているという、そういう実績もありますので、この辺もぜひ前向きに検討していただきたいというふうに思います。 それと、次に、先ほどの御答弁の中で、成功事例を御紹介いたしましたけれども、昨日も前田議員のほうからありましたけれども、やはり明確な目標をきちっと立てる必要があると思います。先ほど、例えば日本一の、そういう子育て支援の市にするとか、それと目標の数も、例えば何人ぐらい定着させるのかとか、人口規模が違うと言えばそうなんですが、明確な目標が必要じゃないかなと私は思います。 以上でこの件は終わりたいと思いますが、次に
地域包括支援センターの機能強化について。御答弁では、十分この１２カ所の
地域包括支援センターでカバーできるというご答弁でありました。実際にその
地域包括支援センターでは、これまでの在宅介護支援センターの仕事も当然やっていくということでございます。例えば、４月から菊川・豊田
地域包括支援センターが対応するということに、豊田、菊川についてはその１カ所で対応するということになりますが、非常に広範囲な範囲になるわけですね。今までは菊川と豊田には在宅支援センターがあったわけでございますが、その辺は十分に対応ができるのか、これは実際やってみないとわからないというのがありますが、ぜひ今後、この人員増も含めて、柔軟な対応が必要じゃないかなと私は思っております。 それと、また１２カ所に機能強化されるわけですが、どのように市民にＰＲ、啓蒙活動をしていくのか、その辺をちょっとお聞かせ願いたいと思います。
◎福祉部長（髙田昭文君） まず、今の豊田と菊川の件でございますが、３年置きに見直しをすると、先ほど市長のほうから申し上げましたが、それ以前に、今度の場合でありましても、高齢者の人員はどうしても他地域に比べて少のうございますからこういった形になっていますが、受託をされた方に、豊田のほうに支所のようなものを検討してみないかというようなことは、今やっております。ただ、別途また見直しをして箇所数を増やすということは、先ほどありましたように、このエリア、人口によらず、認知であるとか医療であるとか、そういったことも考えながらやっていきたいと考えております。 それから、周知は、いつものいろんなツールはもちろんでありますが、特に自治会や民生委員さんとの地域ネットワーク、
地域包括ケアシステムの拡充がありますので、そちらで十分にやって、また従前も、今ある包括支援センターの職員が、民生委員さんの民協の部会に参るというようなこともしておりましたので、そのようなこともやっていきたいと考えております。 以上であります。
◆浦岡昌博君 ありがとうございました。 今後、多くの市民にこの
地域包括支援センターを知っていただき、また利用していただくというのが大事でございますので、そういう意味で周知を徹底してよろしくお願いしたいと思います。 では、次に移ります。 要支援１の軽度者対応についてでございますが、昨年厚労省の介護予防の取り組みの先進事例として紹介されている熊本市の山鹿市を、私は訪問いたしました。人口約５万６，０００人程度の小さな町でございますけれども、平成２４年当時から独自に介護予防の取り組みを行い、事業としてスタートし、要支援認定者の減少や予防給付費の削減効果も出しているようでございます。 事業の特徴は、１つに、市がサービスの担い手を育成していったこと、２つ目に、多種多様なサービスを用意することで総合事業を幅広く展開していったことにあります。事業内容は、はつらつ学校、運動療法士による運動指導や介護予防サポーターの企画による見守りなど、また家事支援隊による有償ボランティアの日常生活、これは料理とか掃除を支援するものでございます。また、生活支援サポーターによる見守り、話し相手、家の中の作業、家内作業、ごみ分別、付き添いなどの有償ボランティア、また保健師、看護師訪問指導などがあります。この先進事例の事業を実質的に推進したのが、ここの長寿支援課長で、もう長年やっておられまして、今回のこの制度改正をチャンスととらえて、薄くなってきている互助共助の仕組みを安定的につくり、地域の見守りや孤立化防止等にも図りたいというようなお話もありました。また、自治体の工夫によって多様なサービスを展開できるなど、非常に前向きに今回の制度改定をとらえられておられました。このような先進事例を、本市としましても、ぜひ今後、参考にしていただきたい。この対応はまだできていない。全国的にも１割ぐらいしか対応できていないというような話もちょっと聞いておるんですが、ぜひこういう先進事例を参考にしてもらいたい。できれば、こういう長年やっておられる方を講師として招聘してもいいんじゃないかなと、そっちのほうが早いんじゃないかなと私は思いますが、コメントがもしあればお願いしたいと思います。
◎福祉部長（髙田昭文君） まず、先進事例につきましては、十分参考にさせていただきたいとは思っております。 ただ、若干お言葉を返す形になって申しわけございませんが、私の記憶が確かであれば、山鹿市さんは、経常支出に占める一般財源の割合が３０％ほどの町であります。その町でこれは大変な冒険であるか、特別に首長が力を入れてそれだけをやっておられるのではないかと。私のほうはなかなか財源を――辛うじて５０％は占めてはおりますが、重点的な配分ということで、なかなかそこまでいかないということで、人口規模だけでなく、そういった背景を見ますと、たちまちというわけにはいきませんが、ただ手法については、おっしゃるように勉強させていただきたいと考えております。 それから、２７年まで、御案内のように、およそ７割の市町村が２９年度にしております。それは、当方も同じ考えでありますが、やはり公平な単価の設定であるとか公平な団体、組織の選択であるとか、そういったことを頭に入れて慎重にやっているものと考えております。 ちなみに、今、私どもは６，０００人弱、およそ３３％の方がこの要支援１・２に該当するわけでありますが、これらの方は、単価は低いとはいえ、およそ占めて４．３％の給付費を受けておられます。したがいまして、拙速な移行をしてしまいますと、移行の時間の間はこの給付を受けることができますが、移行しますとたちまち切れてしまいます。そのときに、制度が成熟していないということになりますと、大変な御迷惑をかけることになりますので、そういったことも考えていきたい。 また、現在、これからも交渉をしていきますが、先行してボランティアで無償でやっておられる、例えばそれこそ長府豊城町のサポート隊、これも浦岡議員もやっておられます。それから、長府中之町のお助け隊、これは安岡議員もやっておられます。そのほかにも、年齢を超えてやっておられる後田や上田中の例も把握しております。そうしたところと、この制度に入っていただくように、また構築をしっかりしてやっていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
◆浦岡昌博君 ぜひ参考にしていただきたいと思いますけれども、私が今感じているのは、この山鹿市の成功の秘訣は徹底したリーダーづくり、いろんな認知症サポートリーダーとか家事支援隊とか生活支援サポーターとかシニア男性キッチンサポーターとか、そういうリーダーが中心になっているんですね。これが、今から、地域まちづくり協議会もそうなんですが、やはりリーダーをいかに養成していくのかというのが、これが非常に大きなポイントなんではないかなと、私は今思っております。 ちょっと時間もあれですが、生活困窮者支援について、ちょっとお話をさせていただきます。 新たな生活困窮者自立支援制度をどのように周知をさせていくのか、また御自分で相談してくる場合は問題ないんですが、どのようにして対象者を早期に見つけていくのか、お考えをお示し願いたいと思います。
◎福祉部長（髙田昭文君） これは、今、例えば特に就労なんかに限った場合でしたら、ハローワークとの縦割り、国や市の縦割りを越えた連携というのが必要ですが、本市は、先ほども申し上げましたように、県内で唯一常設のハローワークの窓口を持っております。例えば、そこらと、いろんな、何の目的で来られたかということに限らず、御相談があった場合に連携していきたいと。また、委託の業者さん、あるいは社会福祉協議会とも連携をする。当然、今、民生委員さんや自治会とも連携をいたしてまいります。それから、
地域包括ケアシステムの構築に当たって、高齢者の
地域包括ケアシステムではありますが、ネットワークをいろいろ構築してまいりますので、今御指摘のようなまちづくり、この協議会とも連携をしながら、こういったさまざまな相談を、何の手当ての相談に来たとか、そういう区切り方ではなくて、生活困窮全般にわたってお受けできるように進めてまいりたいと考えております。 以上であります。
◆浦岡昌博君 ありがとうございます。 それと、貧困の連鎖を防止するために、この先進事例として、埼玉県の生活保護受給者チャレンジ支援事業、これは学生ボランティアによってワンツーマンで学習を教えていくというものや、高知市の高知チャレンジ塾における学習支援、これは市が雇用した就学促進員など、高校進学率の向上や若者の就職などで成果を上げているというふうに聞いております。本市はどのような方法で支援していくのか、ちょっと確認させていただきたいと思います。
◎福祉部長（髙田昭文君） これは、今ちょうどモデル事業でやっておるところでありますが、個々に、人数が少ないということもありますが、成績のアップだけではなく、もとの入り口のところから、学校に行きたくないから入っていますので、そちらの相談を受けて、学習支援をする場合には、必ずチームの中に教員免許を持った方がおられますので、そういった学習だけではなく、今後のあり方についても指導をいたしてまいります。そこからまた輪が拡がっていって、それから今度は、こういった学習支援のモデルから実際の法適用についてやってまいりますので、これもまた情報を醸成してまいりたいと考えております。
◆浦岡昌博君 いずれにしても、この４月から始まるわけですから、円滑な推進ができるように、ぜひ推進をよろしくお願いいたしたいと思います。 もうちょっとですが、市長施政報告に、農業の振興については、農業の担い手育成を図るために、後継者を含めた新規就農者への市独自の支援を継続するとともに、営農の効率化に向けた農地の集積や改善に必要な施設、機械等の生産基盤の整備を支援し、生産力の高い安全安心な産地づくりを推進しますとありますけれども、これは新規就農者への市独自の支援というのはどのような支援を行っているのでしょうか、お尋ねします。
◎
農林水産振興部長（村上治城君） 若者が新規に就農しようとするときの課題といたしましては、技術の習得や営農初期の資金確保等が上げられるところでございますが、本市では平成２３年度から新規就農者の確保・育成に対する短資事業を実施をいたしているところでございます。就農に向けた技術習得への支援といたしましては、下関市内から防府市の山口県立農業大学校に入学した学生への授業料助成と、農業大学校で開催をされております山口就農支援塾の受講生への受講料助成を行っております。これまで、農業大学校の学生、延べ３０名と就農支援塾の受講生、１２名への支援を行っているところでございます。 次に、借入資金の負担軽減を図るため、営農初期に必要な資金の一部を助成する制度を持っております。これまで運転資金の借り入れが必要な新規就農者、４名に対して支援を行ったところでございます。 以上です。
◆浦岡昌博君 一応これがまとめで、後で質問しようと思いますが、一応要望として、最近防府の農業大学校を卒業した青年から、アスパラガスのハウス栽培を目指して農地を探しているけれども、ハウス栽培を行うことを告げると、土地だけだったら貸してくれるんですが、ハウスをその上に乗せるということになると、土地の貸し出しは断られたと。その青年のやる気を削ぐようなことが、現実、この方だけでなしに、いろんな青年がやろうと思ったときに、なかなかそれができない、それが各地で、山口県内でも起こっているという、そういう切実な相談がございました。このような状況を本市としてどのように受けとめておられるのかを聞きたかったんですが、これはもう時間がありませんので。このような場合、昨年国で発足した農地中間管理機構、これは農地集積バンク制度のような、こういう仕組みづくりを何らかの形でできないものかと、私は思っております。ぜひこういうことも検討していただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ちょうど時間が来ましたんで、あと教育のほうのフリースクール、ちょっと時間がありませんので、また次に回したいと思います。 以上で終わらせていただきます。
○議長（関谷博君） この際、暫時休憩をいたします。再開は１３時といたします。────────────────────────────────────────
△休憩 －１１時４１分 休憩－ －１２時５９分 再開－────────────────────────────────────────
△代表質問
○副議長（平岡泰彦君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 代表質問を継続します。４番、近藤栄次郎議員。 （近藤栄次郎君登壇）
◆近藤栄次郎君 近藤栄次郎です。
日本共産党下関市議団を代表し、市長施政方針及び新年度予算案について質問をいたします。 まず、施政方針のプロローグと言うべき前段の総括的部分にかかわって質問します。 第１に、合併して１０年がたちました。市長は、数多くの実績を残した１０年と総括されていますが、合併によってどのようになったのか、山口新聞は合併から１０年、下関市の現状と課題、さらには旧４町はどう見るかとして、マスコミの目から見た合併の功罪を連載しています。旧４町の方を中心に、合併は間違いだったという声は後を絶ちません。市長は、合併によって、地方自治の本旨である福祉の増進は果たされたと思うのか、思うのであれば、具体的な根拠をお示しください。 第２に、下関市における人口減少は極めて深刻であることは論を待ちません。社会保障人口問題研究所の試算によれば、２５年後の下関の人口は２０万人を切ってしまいます。ますます元気のない都市になっていきます。同時に、同研究所は、転出など、社会的要因を考えず、出生、死亡の要因だけで推計すると、２５年先にも２１万人台の人口となることも報告されています。下関が全国平均よりも大きな人口減少になっていくことをどう思うのか、少子化社会になった背景、原因をどのように考えるのか、お答えください。 第２に、政府も、地方自治体でもある下関も声高に地方創生と言っています。中尾市長自身も、市長に初当選したときには下関再生がキーワードでありました。下関の市民所得は県下１３市の中でも９番目の低さです。これは、下関では安定して暮らしていけないあらわれでもあり、若者が定住せず、転出する背景でもあります。下関の基幹産業である農業は食管法廃止で、漁業は経済水域２００海里で、造船など製造業は海運造船審議会など、海外進出で衰退を余儀なくされたと私は思いますが、市長は地域経済の衰退の原因をどのように分析されているのでしょうか。 以上、述べたように、下関市の人口減少を少しでも防ぐためには転出をどう防ぐか、そのためには定住できるような職場の確保、そのための産業振興、そして安心して子育てできる社会の仕組みづくりが必要であります。市民が求める下関の都市像は、基本構想時の市民アンケートで明らかですが、１位は高齢者が暮らしやすい都市、２位は子育てがしやすい都市、３位が若者が多く集まる都市です。これらは、下関が置かれている立ち位置をしっかりと示すものであります。この都市像の実現を目指して、施政方針の各項目や予算案で具体的な質問をいたします。 まず、「魅力あふれる人・文化を育み、いきいきと交流するまち」に関連してお聞きをいたします。 第１に、定住圏構想、連携中枢都市圏構想は、下関市圏域内のみを想定しているとのことですが、政府のまち・ひと・しごと長期ビジョンと総合戦略の全体像によれば、都市のコンパクト化と周辺等のネットワーク形成とあります。旧４町の人口減少は、旧下関よりも倍の速さです。合併がもたらしたのは旧４町の過疎化だと、このように指摘する声がありますが、政府が進めるこの構想は、結果として旧４町のさらなる過疎化を招かないのか、お尋ねをいたします。 第２に、都市の差別化とは何でしょうか。シティプロモーションとは何でしょうか。 第３に、他都市と比べて差別したいものとは何でしょうか、また市民にとって都市の魅力とは何でしょうか。高齢者が暮らしやすいまち、子育てがしやすいまち、若者が多く集まるまちこそ、市民にとっての都市の魅力ではないでしょうか、お答えください。 次に、「多彩な人が輝き、活力ある産業が振興するまち」に関連してお聞きをいたします。 内閣府は、平成２２年度結婚・家族形成に関する意識調査によれば、男性では正規雇用労働者の多くが３０代で結婚されていますが、非正規雇用労働者は１割に過ぎません。冒頭述べたように、安定した職場、そして結婚し、子供を生み育てられる賃金が何よりも必要であります。 第１に、農林水産業を地域経済の柱に位置づけるとともに、中小企業振興条例を制定し、全ての中小企業、地場産業、商店街を視野に入れた振興支援策と、具体的な計画を進める円卓会議を行うことが必要だと思いますが、いかがお考えですか。 第２に、安定した雇用、生活できる雇用を地域につくるためには、非正規雇用から正社員への転換を支援するなどの労働相談の窓口を、最も市民がなれ親しんでいる下関市役所にも置くことが肝要だと思いますが、いかがでございますか。 第３に、官側の発注によってワーキングプア、すなわち貧困線以下で労働することのないように、小規模工事登録制度や公契約条例を制定すること、特に指定管理者制度の多くは人件費であり、生活できる人件費を定め、厳格に管理するよう改めることは必要だと思いますが、いかがでございますか。 第４に、若者の流出を防ぐために、高校生、大学生など、若者の定住支援のために、市内中小企業などのツアーや交流など、仕事と住まいの確保やあっせん、紹介などに力を入れるべきだと思いますが、いかがでございますか。 第５に、地元の資源を生かした特産品や魅力ある事業への取り組みを強化すること、特に農業の６次産業化が言われていますが、成果あるいは課題はどこにあるのでしょうか、お尋ねします。 この項の最後に、近年、地域循環型経済の必要性が言われるようになりました。この道こそ、地域経済の持続性と安定性をもたらすものです。地域の環境保全に配慮しながら、 再生可能エネルギーに取り組むことは、電力の地産地消につながるものであり、雇用拡大にもなっています。消化ガス発電の取り組みなどについては評価しますが、その他の普及はどうなっているのか、お尋ねをいたします。 次に、「みんながともに学び、ともに楽しむ、人を育てるまち」に関連して、子育てについて、２点お聞きをいたします。 第１は、子供医療費問題です。第２次世界大戦の終結とアジア太平洋戦争での日本の敗戦から７０年目を迎える今日、敗戦直後の貧しい生活を昔話で済まさせないような貧困と格差の拡大が国民のもとに訪れています。厚生労働省の国民生活基礎調査によると、貧困線とされる年収１２２万以下の世帯は１６．１％と、過去最悪です。中でも、１８歳以下の子供の貧困率は１６．３％に上ります。パートや派遣など、非正規で働く労働者は２，０００万人を超え、年収２００万円以下のワーキングプア、すなわち働く貧困層は８年連続、１，０００万人に達しました。日本国憲法は、全ての国民に法の下での平等、生存権を認めています。貧困や格差の拡大は、絶対に放置できないものです。昨年、格差の拡大を批判したフランスの経済学者、ピケティ氏の著作は、昨年日本でも出版され、評判を呼んでいるのもうなずける話であります。 まず、第１に、子供医療費の拡大は、この面から見ても緊急の課題であり、全国の自治体が続々と年齢引き上げに動いていますが、当然であります。同時に、引き上げを実施した県や市町村でも、結果として過大な財政支出をしていないということであります。中学校３年生まで無料化の対象を拡大した自治体では、喘息やアトピー性皮膚炎など、慢性疾患の子供たちへの早期受診を促進し、重症化を防ぐことに役立っています。子供の虫歯の治癒率も、全国平均を大きく上回りました。早期受診により重症化が防止され、結果的に医療費を抑制する効果もあると分析されています。医療費の無料化が子供たちの健康を守るだけではなく、医療・保険財政にとっても有効な仕組みであることは明らかです。子供たちの時間外受診が減少していることもわかりました。無料化すれば安易な受診が拡がるなどという言い分が成り立たない事実を示すものであります。市長、下関も早急に子供医療費無料化制度を、中学生まで対象年齢を拡大すべきだと思いますが、見解をお尋ねいたします。 第２は、小・中学校の普通教室におけるエアコン設置であります。近年、異常気象によって、過去には考えられない猛暑の年があります。また、現在では、家庭を含む多くの施設がエアコンを設置しています。市民の要求もあり、校長室、職員室、保健室などへのエアコン導入は順次進んできましたが、普通教室はほぼ導入されていません。時代のニーズに合わせ、普通教室にも早急にエアコンを設置すべきだと思いますが、見解をお尋ねいたします。 次に、「美しく潤いのある自然やまちなみと人が共生するまち」に関連して、住宅形成と住宅リフォーム助成制度についてお聞きをします。 昭和４０年代の高度成長期、持家制度、政策が奨励され、下関でも各地に新たな団地と住宅が建設されました。以来、４０年、今は住宅産業はリフォームの時代と言われ、巨大な市場とも言われています。この状況のもとで、地場の、主には個人経営を主とする建設業の繁栄につながることは、下関市の住宅形成に資するだけでなく、市民の利益を守るものでもあります。市議会経済委員会も、こうした立場から、市に対して提言したことは最近であります。ところが、予算案を見ると、住宅リフォーム助成制度が大幅に後退しています。政府の住宅エコポイントに切り替えるから問題ないとのことのようですが、本当にその制度で住宅リフォームは前進すると思われるのか、また地元発注は守られるのか、明確にお答えください。 次に、「効率的で活動しやすい都市機能を備えるまち」と関連して、人工島及び下関北九州道路について若干お聞きをします。 １９８０年代、国の意向を受けた市当局は、アジア・太平洋の時代が到来することを予測し、アジア諸国に隣接する地理的優位性と蓄積を生かした新たな交通拠点の創設が必要不可欠として、そのために響灘に沖合人工島建設を計画し、工事を押し進めてきました。人工島なくして２１世紀の下関はないとも、市当局の皆さんは言い続けてきました。そして、ほぼ完成しましたが、下関港は人工島によって大きく栄えたでしょうか。今や大企業呼び込み、大型開発依存の都市計画は既に破綻していることは明らかであります。新港地区産業誘致促進業務が予算化されていますが、どのような産業を誘致するのか、誘致の展望はあるのか、お答えください。 下関北九州道路の早期実現とありますが、人工島同様、不要な大型公共事業であることは明らかではないでしょうか。自民党政府ですら、第２関門橋など、海峡横断
プロジェクトは不要、不急として調査を打ち切りましたが、なぜ復活を目指すのですか。それとも別物の道路計画と言われるのですか。また、新年度予算で市は何を行おうとしているのですか、お答えください。 次に、「誰もが安全で安心して暮らせるまち」「人と人が支え合う誰もが健やかで笑顔があふれるまち」に関連してお尋ねをいたします。 自民・公明連立政権による医療・介護・年金などの改正が、国民・市民の生活、福祉を直撃しています。自治体が国の悪政を住民の暮らしにそのまま持ち込むのか、暮らし・福祉・子育てを守る防波堤の役割を果たすのかが鋭く問われている時代となっています。福祉の増進という地方自治体の本旨を図ってこそ、真の自治体であります。このような下関市政になることを願いつつ、国民健康保険、介護保険についてお尋ねをいたします。 第１は、国民健康保険。国保料が高い、多くの人の声です。予算を見ると、料率などは前年と同じで、賦課限度額が引き上げられようとしています。今年度、政府は、国保に対して特別支援金を組みました。この支援金を財源に、国保料の引き下げが各地で行われようとしていますが、なぜ下関は引き下げを行わないのか、お答えください。 また、国保の都道府県化が行われようとしていますが、このことによってさらなる国保料の引き上げにつながるとの声も出ていますが、下関はどう見ているのか、お答えください。 第２は、介護保険。第１に介護保険料が高い、これも市民の大きな声です。県下で一番高い介護保険料ともなっていますが、第６期については、一部引き下げで、ほぼ第５期と同額です。このことによって、県下１３市の中ではどのような水準になるのか、お答えください。 第２に、介護報酬の切り下げが言われています。下関市内の関連団体からも陳情が出されていますが、この切り下げによって、全国的には半分の特養ホームが赤字に転落するとの見解もあり、特養建設、計画を断念した事業者も、全国では既に出ています。介護報酬切り下げによって、結果としてはさらに人員不足が進むとも言われています。特養待機者の整備計画に狂いは出ないのか、人員不足は起きないのか、下関の実態をお答えください 第３に、要支援の改悪が今年度から始まりますが、要支援のメニューは介護予防になっており、大切なものです。どのようにことしは変わるのか、お答えください。 最後に、「人のつながりを大切にし、地域の力が活きるまち」に関連してお尋ねをいたします。 新たなまちづくり協議会が新年度より始まりますが、各地域の協議会が、その内部につくると思われるまちづくり部会ともかかわってお聞きします。自己決定権の問題であります。 第１に、市民なり自治体なりの自己決定権の問題ですが、民間事業者が進める安岡沖洋上風力発電計画に対して、地元住民の多くは、市長も御存じのように、計画反対を明確にしています。法の流れがどうであれ、市民こそ主人公、まちのことは市民が決める立場に立つことが何よりも大切です。市長としても、計画反対の明確な意思を伝え、沖縄の翁長知事のように、応じなければ、さまざまな対応をとるべきだと思いますが、お答えください。 第２に、公共施設等総合管理計画とかかわって、まちづくりの決定権についてお尋ねをいたします。 同計画の一環でもあると思いますが、学校統廃合計画が進んでいます。少子化によって児童・生徒が激減し、教育的観点からどうすべきかという側面はそれなりに理解しますが、学校はその地域の拠点施設です。現在の保護者の方々の了解が得られても、廃校、休校の選択は当該地域全員の決定権に属することではないでしょうか。まちづくりは、このような計画にも市民の参画を求めるとともに、まちづくり協議会など、市民の決定権を重んじるべきだと思いますが、お答えください。 以上で第１回目の質問とさせていただきます。
◎市長（中尾友昭君） それでは、日本共産党市議団、近藤議員の代表質問にお答えをいたします。 まず、施政方針の前段の総括部分についてから、合併したことによる福祉の増進についてのお尋ねであります。 施政方針においても、合併後、１０年間の実績を述べましたが、それ以外にもいきいきシルバー１００の候補や乳幼児医療費助成事業の全市拡大や就学援助制度の拡充、地域情報通信基盤是正事業の早期実現、公共施設の利用サービスの拡充など、市民サービスの面で拡大、向上した取り組みが多数ございます。また、合併を経て、県内唯一の中核市のあった本市は処理できる事務権限がふえ、市民の皆様により身近な行政サービスが提供できるようになったことも大きな成果であります。こうした観点から、住民の福祉の増進は一定程度図られたものと考えておりますが、第２次下関市総合計画を検討する中で、人口減少対策を初め、各分野における問題が浮かび上がりました。こうした課題に対処し、よりよい下関となるよう、しっかりと取り組んでいく所存でございます。 次に、本市における人口減少、少子化についての御質問ですが、人口減少は地域における消費購買力や地場経済活動の低下を招き、地域住民による活動にも影響が及んでいるものと考えられ、大変大きな問題であると認識しております。第２次下関市総合計画の前期基本計画では、最重要課題として重点的に取り組むこととしております。 少子化社会に至った原因でありますが、本市を含み、若年層の未婚化や非婚化の進行、晩婚化や晩産化の進行により、出生数、また出生率が低下、低迷していることが挙げられます。その背景といたしまして、家族形態の変化や個人の人生観の変化なども考えられますが、
国立社会保障人口問題研究所が行った調査によりますと、予定子供数が理想子供数を下回る理由として、約６割の方が子育てや教育にお金がかかり過ぎるからと回答していることからも、若者の失業や就労形態の不安定化などによる所得の伸び等、経済的事情が影響しているものと考えております。 地域経済の衰退に関するお話から、農漁業についての質問であります。 本市の農業、水産業につきましても、それを取り巻く環境は大変厳しいものがございますが、生産者の所得を向上させ、地域の賑わいを取り戻せるよう、各施策を実施しております。 議員御質問の地域経済が衰退している原因については、高齢化と後継者不足に伴う産地規模の縮小、大規模産地との価格競争、国内消費の低迷等が考えられます。このため、農業については、来年度も６次産業化の取り組みに必要な機械、設備の整備や野菜の周年栽培に必要なハウス施設の整備などの支援を行っております。 次に、水産業につきましては、高付加価値化を目指す水産物のブランド化や水産資源の維持・増大のために、キジハタ、アワビ、クルマエビ等の種苗放流を実施するなど、収益性の高い、持続可能な漁業を目指した総合的な取り組みを実施してまいります。 次に、商工業でありますが、本市の商業については、人口流出、後継者不足等を背景に、店舗数や従業員数の減少が見られます。一方、工業については、いわゆるバブル崩壊、リーマンショック等の世界的な景気後退や社会環境の変化により、特定業種や中小企業がその影響を受け、本市の主力産業も変遷をたどってきております。しかしながら、商業・工業ともに、地域経済の中核として本市の経済を支え、市民生活の向上をもたらしていると認識しており、企業誘致と地元企業の設備投資の支援を強化するとともに、新商品開発や販路開拓等への支援、商店街の活性化等に取り組み、さらなる雇用拡大、所得増加へつなげてまいりたいと考えております。 ２番目の、「魅力あふれる人・文化を育み、いきいきと交流するまち」に関連しまして、定住自立圏構想、連携中枢都市圏構想についての中から、政府が進める、この構想が旧４町のさらなる過疎化を招かないかという御質問でございます。 定住自立圏構想、連携中枢都市圏構想は、対象となる市の要件や取り組む政策分野が異なるものの、ともに国が進める地方自治体間の広域連携の１つで、人口減少、少子高齢化社会にあっても、住民の皆さんが安心して快適な暮らしを営んでいけるようにするため、中心となる市が近隣の自治体と連携して各種事業に取り組み、圏域全体で必要な生活機能を確保し、地方圏への人口定住を促進する政策であります。本市は特例要件に合致することから、近隣自治体と連携することなく、一市単独でいずれの構想にも取り組むことができることになっております。その中では、旧市を中心に、旧町を近隣自治体に見立てることとなりますが、それぞれの特徴を生かしながら、市全体を総合的にとらえて取り組むことにより、地域全体の活性化につながっていくと考えております。 また、何を差別化するのかということで、都市の魅力の御質問でございます。 現在、国は、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略において、東京一極集中の是正を掲げており、地方が人や企業などの受け皿となるためには、全国の数多くある自治体の中から選択される必要があります。そのような中で、せっかく本市が誇れる地域資源を有し、またすばらしい施策を実施しても、市内外の人にその魅力が伝わらなければ意味がございません。そのためにも、各施策の充実化とあわせて、すぐれた地域資源など、本市の魅力を市内外へプロモーションすることで、本市は全国に数多くある他の都市と差別化され、選ばれる都市となるよう取り組んでまいります。 ３番目は、「多彩な人が輝き、活力ある産業が振興するまち」に関連して、農林水産業について、まず御質問であります。 本市の農林水産業は、１市４町の合併により、本市地域経済の重要な柱となっております。しかしながら、現在、担い手の高齢化、後継者不足、国内消費の低迷など、第１次産業を取り巻く環境は大変厳しい状況があり、それらの中、本市では農林漁業者の所得の向上と地域経済の活性化を目指し、各施策を実施しております。 農業については、新規就農者集落営農法人などの担い手の育成支援事業、担い手への農地集積支援事業、産地競争力のある園芸産地の育成事業等を実施し、農業所得の向上に努めてまいります。 林業については、施業集約化と路網整備によりコストを低減し、収入増につながる間伐材を継続的に取り組むこととしております。 水産業については、高付加価値化と水産物のブランド化、水産資源の増大のための種苗放流、後継者確保のための新規漁業就労者定着支援事業などを実施し、収益性の高い漁業を目指した取り組みを推進いたします。 中小企業振興条例制定について、円卓会議についての御質問でございます。 中小企業の振興、地場産業の活性化を図る上で重要なことは、関連する施策を具体化し、そして中小企業の支援機関としての役割が位置づけられた金融機関も含め、産学官金の連携により、効果的かつ迅速に実施することであります。本市では、既に中小企業振興条例を待つまでもなく、「やっぱり地元・大好き！下関」運動として、民間と共同で地場産業振興のためのさまざまな施策に取り組んでおります。２６年度から地元金融機関ともタイアップし、厚みのある企業支援策として実施している地域資源活用促進事業を２７年度も継続して実施するほか、関門連携による取り組みを活用し、ものづくりにおける企業間マッチングを促進するなど、企業ニーズに応じて機敏に対応を行い、より実効性のある施策を通じて支援に努めているところでございます。 このような現状からも、御提案の基本理念を掲げた新たな条例の制定や円卓会議の実施については、現時点では考えておりませんが、今後ともさまざまな機会を通じて、市内金企業や関係団体等に御意見を伺いながら、適時適切な施策を実施し、中小企業の振興、地場産業の振興に努めてまいりたいと考えております。 指定管理者制度の改善の中から、小規模工事登録制度の創設の件であります。 小規模工事登録制度の創設につきましては、公共工事において、その秘密確保を図るため、建設業の許可を有した登録業者に発注をしており、入札参加資格を有しない業者の登録制度の創設は考えておりません。 なお、各事業課で行っている施設等の修繕につきましては、特に資格を必要としないため、従前より建設業許可のない業者にも発注を出しております。 次に、公契約条例の制定の考えがあるかということでございますが、公契約条例の制定については、国において、昨年６月に関連する法の改正を行い、公共工事の抽象的な担い手の確保に向け、設計労務単価の引き上げや入札契約制度の改善などの構造的な対策を講じました。本市においても、この法改正の趣旨により、若手の担い手確保として、入札における最低制限確保の引き上げや労働環境の改善策として、社会保険未加入業者への指導強化に取り組んでおります。このような措置を講じることで、建設工事等に従事する者の適正な賃金、労働条件等を確保できると考えているため、条例の制定は考えてはおりません。 指定管理者制度の改善の件でございますが、下関市は指定管理者制度の導入により市民サービスの向上に努めておりますが、市民サービスの向上を図るためには、指定管理者である団体自体が適切な経営状態であり、また適切な経営を行っていることが必要であります。本市では、指定管理者による適法、かつ社会的要請に応えた管理運営を確保する観点から、労働基準法、労働組合法、労働安全衛生法、最低賃金法などの労働関係法令については、指定管理者に対し強く遵守を求めていく必要があると考え、基本協定に遵守すべき関係法令を具体的に列挙しております。これまで、指定管理者が労働関係法に違反しているという具体的な報告等は受けておりませんが、仮に最低賃金法などの遵守すべき労働関係法令に違反していることが判明した場合は、改善指示を行うこととなります。この改善指示に従わない場合は、基本協定に基づき指定の取り消し、または期間を定めて業務の全部または一部の停止を命じることができることとしております。 指定管理者による公共サービスの実施に関して、条例、規則、基本協定等に従い、適正なサービスの提供が確保されているかを、日常的・継続的に監視し、公表する手段として、指定管理者制度のモニタリングがあります。モニタリングは、提供される公共サービスの継続的な改善に向けた指導・助言を行い、管理運営の継続等が適当でないと認めるときは指定の取り消し等を行う一連の仕組みであります。モニタリングが適切に実施されない場合は、重大な事故や事件の発生、公共サービスの水準の低下などが起こる可能性があります。また、指定管理者がそのノウハウを生かし、市民に対し適切な公共サービスを提供するためには、指定管理事業者に従事する皆さんがやりがいを持って、現場で生き生きと働くことも大切なことだと思っております。今後、市民サービスの向上を図るために、施設の規模、特性等に応じてモニタリングの充実という形で、必要な調査、検討を行ってまいります。 次に、若者の流出を防ぐために、非正規雇用から正社員への転換を図る、労働相談窓口等の設置についての御質問でございます。 雇用情勢が着実に改善している今、非正規雇用労働者の正社員化への実現を強力に進めるため、ハローワークによる正社員求人の拡大や相談対応窓口が設置されております。また、国においてはトライアル雇用奨励金やキャリアアップ助成金など、正社員実現に取り組む事業主への支援制度が設けられています。本市といたしましては、国・県の雇用対策を担う機関との連携をさらに強化し、これらの制度の周知を積極的に行ってまいりたいと考えております。 市内中小企業者のツアーや交流などについての御質問であります。 職業意識、職業観を早い時期から高め、若者の社会的・職業的自立や、学校から社会、職業への円滑な移行と地元への就職を促す就業支援として、キャリア教育推進事業を実施してまいります。内容といたしましては、中学生を対象に、発達段階の課題に応じたセミナーの実施や仕事を知る機会を提供する、未来を生きる力を育むセミナー事業、高校生については職業意識を啓発するビジネスフェア見学体験と職業について広く深く情報を知ることで、自らの志向や適性を考えるビジネス理解模擬体験を実施してまいります。また、大学生については、展示商談会等の参加体験を実施し、行政・大学・企業が連携する取り組みを実施してまいります。なお、若者に限定しておりませんが、産業体験ツアーを実施して、産業活動や歴史、ものづくりの原点に触れる事業も行います。 地元の資源を生かした特産品や魅力ある事業への取り組みについて、特に６次産業化の成果あるいは課題についてであります。農業における６次産業化への取り組みに対しましては、国や県の制度に加え、平成２１年度から農産加工品の開発に対する市独自の補助事業を展開し、加工品の商品化が進んでいます。平成２６年度からは、商品化した製品の生産拡大も事業対象としております。これまで豊田で生産された県オリジナルの黒大豆を使用したのんたぐろポン菓子を初め、豊北の梨を乾燥した梨チップ、内日産の米を原料にした米粉ロールケーキなどが商品化され、市内の道の駅などで販売されています。６次産業化については、国や県の施策も充実しておりますので、今後も事業の内容や規模に対応した補助事業を活用して、農業所得の増大につながるよう、努力してまいります。 地域の環境保全に配慮しながら、再生可能エネルギーに取り組むことは、電力の地産地 消につながり、雇用拡大になる。消化ガス発電は評価するが、その他の普及はどうかということでございますが、再生可能エネルギーは、国において、我が国が目指すべきエネルギー政策は、世界の英知を集め、徹底した省エネルギー社会の実現、再生可能エネルギー、の導入加速化として、エネルギー基本計画の中でうたわれております。本市の産業振興を図る上において再生可能エネルギーの活用は、地域資源の１つとなる可能性もあると考えており、ニーズに合った振興策を展開していくことが肝要であります。これらを含め、本市の特性に合った多様な産業の成長を促すことで、雇用の場の確保を行い、若者の地元定着と地域経済の活性化を図ってまいります。 ４番目は、「みんながともに学び、ともに楽しむ、人を育てるまち」に関連して、子供医療費を中学生まで拡大すべきだが、その見解はという御質問であります。 子供の医療費を助成する事業が、全国的に対象年齢を拡大していることは十分に承知しており、この制度が少子化対策や低所得者対策として有効な政策であることも認識しております。本市では、乳幼児医療費助成に加えて、山口県内では、唯一ひとり親家庭等の医療費助成を拡充しており、年齢により条件は異なりますが、１８歳までの児童と、その児童を扶養するひとり親家庭の父または母などを対象に、医療費の助成を行っております。 お尋ねの乳幼児医療費助成につきましては、子育て支援施策の中で総合的に検討してまいります。 なお、県制度の拡充の要望や、どこに住んでいても安心して子供を生み育てることができる環境を保障することは国の責務であることから、中核市長会を通じ、国に対しても子供の医療費助成制度の創設を求めております。 ５番目は、「美しく潤いのある自然やまちなみと人が共生するまち」に関連しまして、住宅リフォームについてであります。 国の省エネ住宅ポイント制度は、対象工事であれば、平成２６年１２月２７日以降に契約したものが対象になること、事前の補助申請が不要であること、また本市の平成２６年度の住宅改修助成の予算額は９００万円でありますが、国の平成２６年度補正予算による、省エネ住宅ポイント制度の予算額は全国で８０５億円であることから、利用できる機会が増加すると考えております。制度について、周知を図りたいと考えております。 なお、省エネ住宅ポイント制度は、国の制度であることから、施行業者を市内業者に特定するなどの優遇措置はありませんが、家屋所有者の住宅改修に対する需要の喚起が図れることから、省エネ住宅ポイント制度の目的である住宅投資の拡大につながり、市内業者を含めたリフォーム業者に対し好影響があると考えております。 ６番目は、「効率的で活動しやすい都市機能を備えるまち」に関連して、人工島にどのような産業を誘致するのか、その展望についてであります。 沖合人工島、長州出島の運輸・物流ゾーンは、下関港の将来の発展に向けて、制約の少ない関門海峡外側の新港地区に新たな国際物流拠点を形成するという基本方針のもと、平成７年に現地着工し、平成２１年３月には国際物流ターミナルが一部供用を開始しております。大型岸壁や広い荷さばきヤードなどを備えた国際物流ターミナルは、現在中古車の輸出拠点として利用されており、さらに本年４月からはコンテナ貨物の取り扱いが開始される予定です。また、ターミナル背後に、埋立造成中の産業振興用地については、長州出島の特性を生かし、港湾貨物の増加や地域雇用の創出など、港湾振興や地域経済の活性化につながる産業を誘致する方針であります。早ければ、平成２８年度末から一部用地の売却や貸し付けが可能となる見込みであることから、平成２７年度においては企業誘致活動を積極的に展開するとともに、進出企業の募集に向けた検討、準備を進めてまいります。沖合人工島「長州出島」は、下関港はもとより、港湾都市下関の将来の発展を担う重要な
プロジェクトであります。引き続き、国、県、地元港湾関係者と十分に連携をとり、長州出島の整備と利活用の促進に取り組んでまいります。 次に第２関門橋など、海峡横断
プロジェクトの件ですが、なぜ復活を目指すかということで、この第２関門橋海峡横断
プロジェクトは、現在その名前は使っておりません。新たな名前は、下関北九州道路であります。この下関北九州道路は、下関市と北九州市を直結するとともに、既存の関門橋及び関門国道トンネルとの道路ネットワークを形成することにより、地域間の連携や日常的な交流を促進し、関門都市圏の発展を支える極めて重要な都市間連絡道路と考えております。また、既存の関門国道トンネルは築後５６年、関門橋は４１年を経過していることを踏まえて、大規模災害時や改修時などにおける代替性の確保の観点などからも重要な道路と考えております。 なお、当該道路の整備によるさまざまな効果についての調査及び分析を継続的に行っており、平成２７年度も引き続き調査、分析を行う予定としております。今後も関係各市や関係県市や民間団体とも連携しながら、早期実現を目指していきたいと考えております。 国民健康保険、国の支援金を財源に、国保料の引き下げが各地で行われているが、なぜ下関市は引き上げを行わないかという御質問であります。 今後、本市におきましては、被保険者の高齢化が一層進み、同時に医療費の増大が予想される中で、国では平成２７年度より低所得者対策の強化のため、保険料の軽減対象となる低所得者数に応じた自治体へ、総額約１，７００億円の支援を予定をしております。この財政支援や一般会計からの繰り入れによって、医療費の増大等に伴う保険料の引き上げをせずに、据え置きをしたいと考えております。今後、本市としては、特定健診、糖尿病性腎症重症化予防事業及びデータヘルス計画の作成など、保健事業を積極的に実施し、医療費の適正化を図ることにより、安定的な国民健康保険の運営を行ってまいります。 国保の都道府県化についてであります。 国民健康保険は、被保険者の所得水準が低く、一般会計からの繰り入れなどによっているなど、財政基盤が弱く、国は保険者の都道府県化への移行と一体となった財政支援を行うこととしております。これによって、安定的な運営に資するものと思われます。 今回の医療保険制度改革案では、市町村は資格の得喪、保険料の賦課徴収、保険事業の運営などの役割を担うこととなっており、保険給付費を賄うため、新たに都道府県に国保事業費納付金を納める仕組みとなっております。 なお、それぞれの実情に応じて設定された標準保険料率をもとに、独自に保険料率を決定することとなっております。したがいまして、例えば保険料収納率を高めれば、標準保険料率よりも低い保険料率を設定できるなどの収納インセンティブが高まることとなります。 介護保険についてでありますが、第６期の介護保険料基準額は、第５期と同額の５，３００円を予定しておりまして、山口県内１３市のほぼ平均となると思われます。 この引き下げの、施設建設への影響でありますが、第６次介護保険事業計画におきましては、可能な限り、住みなれた地域において、その能力に応じて自立した日常生活を営むことができるようにすることを基本として、居宅サービス及び地域密着型サービスの充実を図ることとしております。 基盤整備の目標として、地域密着型サービスの介護老人保健施設及び認知症高齢者グループホームを中心に整備する計画としております。第６期においては、複数の施設の一体的な整備等も視野に入れ、事業者の運営に配慮してまいります。 介護事業所での人手不足の現状をどのようにとらえているかということでございますが、今回の介護報酬の改定では、報酬全体では２．２７％引き下げられますが、一方介護職員の処遇改善加算については拡充されます。国は介護の担い手をふやすため、非正規の職員を正規の職員に転換するなど、処遇の改善に取り組んだ事業所には、介護職員一人につき、月額１万２，０００円程度加算するとしています。 介護人材の確保につきましては、厚生労働省の
社会保障審議会の専門委員会でも議論がされ、地域実情に応じて人材確保を進めるとの報告をまとめました。この報告書によりますと、団塊の世代が全員７５歳以上となる２０２５年の介護人材の不足は、現状のまま推移すると、約３０万人と推定されます。下関市においても介護職員の雇用状況は厳しいものがあり、今後、山口県とも連携しながら、介護人材の確保に努めてまいります。 要支援１・２の制度の変更についてでありますが、要支援者に対する介護予防給付の見直しについては、平成２９年度末まで移行期間が設けられる予定であり、既存の介護予防事業者に加え、ボランティアやＮＰＯなど、地域の人材の活用により、予防給付にかわる受け皿を十分に確保するなど、本市としての方策を検討してまいります。 ８番目の「人のつながりを大切にし、地域の力が活きるまち」に関連して、安岡沖洋上風力発電についての御質問であります。 安岡沖洋上風力発電事業につきましては、現在事業者において、環境影響調査にかかわる調査等が実施されています。調査結果をもとに、環境影響評価準備書が作成され、この準備書に関して、山口県知事が経済産業大臣に意見を述べるに当たり、本市の意見を求めてきますので、市としては昨年３月に市議会においてなされた決議、また地元自治会などから寄せられた各種要望を踏まえながら、意見を述べてまいります。したがいまして、現時点では本件に関し、見解を述べる段階ではないと考えております。 公共施設等総合管理計画、市民の参画と市民の決定権についての中から、地域内分権、住民自治のまちづくりの御質問でありますが、本市が目指している地域内分権とは、これまでも説明させていただいておりますが、行政内の分権と住民自治によるまちづくりの２つの施策があります。そのうちの住民自治によるまちづくりにつきましては、新たなまちづくり組織となるまちづくり協議会において、行政と協働しながら、地域の課題の解決や地域活性化に主体的に取り組んでいこうとするものであります。これから、各地区におきましてまちづくり協議会が設立されていけば、市が進める施策についても、情報の共有化を図ってまいりたいと考えております。 公共施設等総合管理計画を実行していく上で、市民の参画を求めるとともに、市民の決定権を重んじるべきだという御質問であります。 本市が所有する全ての公共施設等を対象として、更新・統廃合・長寿命化など、公共 施設の管理に関する基本的な考え方を整理するため、平成２７年度から財政健全化
プロジェクトの取り組み項目の１つである公共施設マネジメント推進の中で、公共施設等総合管理計画の策定に着手いたします。公共施設等の最適な配置を検討するに当たっては、まちづくりのあり方にかかわるものであることから、個別施設の老朽化対策等を行う、事業実施段階のみならず、計画の策定段階におきましても議会、市民への情報提供を行いながら策定することを前提に、市民アンケートやパブリックコメントなどにより市民からの意見を広く取り入れる主張について検討してまいります。 その他につきましては、教育長から答弁を行います。
◎教育長（波佐間清君） それでは、小・中学校の普通教室にエアコンを設置をするということについての質問でありますが、教育委員会といたしましては、児童・生徒が安静、休養のできる場としての整備する必要がある保健室への設置を優先課題と考えており、平成２７年度の整備完了を目指しております。 平成２７年３月現在の小・中学校７４校、９６１教室の全てのエアコンを設置をすることは多大な整備費と維持管理費が必要なため、実現は困難であります。このような状況でありますが、小・中学校の適正規模・適正配置等による学校の統廃合と学校施設の長寿命化計画を進める上で、快適な教育環境を整備することは検討課題の１つであると考えております。 また、学校統合の市民参画についてのお尋ねでありますが、学校統合については、子供たちの教育環境を地域全体で考えていただく必要があり、また学校が地域の防災や交流の場など、さまざまな機能を有している場合もあるため、保護者や地域住民の合意に基づいて進めております。 また、学校統廃合の必要性の検討や統合校の開校準備あるいは閉校式典の開催準備などについて、ＰＴＡや自治会の代表者など、地域住民の参画も得て進めているところであります。 下関市住民自治によるまちづくりの推進に関する条例の施行に伴い、今後、各地区においてまちづくり協議会が設立されていきますが、学校統廃合につきましては、例えば学校の跡地をどのようにしていくかを検討する際に、まちづくり協議会に御意見をいただくなど、今後検討してまいりたいと考えております。 以上であります。
◆近藤栄次郎君 あと、約２８分しかありませんので、全てについて第２回目を質問するということはまず不可能なので、相当はしょります。同時に、場合によっては意見だけ言って、回答を求めないことも出てきます。 まず、総括的部分にかかわって、合併の検証の問題です。 先ほどの新聞報道で言ったのは、やはりその新聞報道を見ても、１０年前には合併促進の立場に、言うならば大きく旗を振った人たちが登場しております。ところが、現在の感想を聞かれると、例えば稲村豊浦町長、下関が中核市のビジョンを描けていない、このように言っております。それから、一柳さんだったか、豊田町の議長さんだった人ですが、旧町中心部のダメージはあまりにも大きいと、このように今は総括している。それから、林菊川町長は、行政が肥大化し、縦割り感が強くなった。いろいろ問題を提起している。さらには、その翌日の記事には総合支所、職員の顔が見えない、このように書いておるわけです。 つまり、地方自治というのは、議員もそうですけれども、住民の顔が見えて地方自治、このように以前から言われてきたはずですね、一番最後の問題でも。そうすると、本当にその合併によって住民の顔が見える、つまりそして本市である福祉の増進が図られたと、このことの検証なしに、合併がよかった悪かったか、このことはきちっと今後とも総括をしてほしい。あれをやった、これをやった、そのことによって、では住民がどれだけ豊かになったのか、便利になったのかということなんです。 そうしますと、これは山口県地方自治研究所、大学の先生だとか自治体職員でつくっている研究所が山口県にあります。この方々は、２０１０年に自治体広域化と住民自治、山口県の合併検証ということで、約１０年前から合併をしてきた下関を含む自治体の調査を行ってきた。それを、主には旧郡部ですね。この中で述べられているアンケートもやっております。サンプルに必要な数だけやっている。そうしますと、旧豊浦４町の平均点は、行政サービス全般については５０．７％が否定的評価。だから、サービスは前進したのではなく後退した、これが市民の声なんです。そこにしっかりもとを置いて、どう施策をつくっていくのか、これをやっていくことが何よりも重要だと、このように思うんです。答えは要りませんけれども。 それから、まず少子化の問題、人口減少の問題です。私は、どこよりも下関の人口が減るということを指摘しました。私自身も憂えております。これは、下関が人口集約型の産業であったわけですね。造船もしかり、農業もしかり、水産加工もしかり、みんな人口集約型。それで今どうなっているか。例えば、私は３２年前に議員になる前は、三菱という民間大企業で働いておりました。その当時の本工従業員は２，２００名、今はもう１，０００名を切っているわけですね、はるかに。そうしたものが人口流出につながっていっている。ヒコシマ地域の人口減少につながって、多くの民間大手の社員アパートが空になったり取り壊されたり――水産会社を含めてですね、製造業だけではありません。これが、やはり農業も含めて起きてきている、ここが大きな問題。そして、この人口集約型の産業は、いずれもかつてから低賃金であったわけです。だから、あのバブルの大きな問題のとき、この下関でも３Ｋという問題が、随分この議会でも取り上げられました。３Ｋというのは、きつい・汚い・給料が安い、３Ｋです。だから下関はだめなんだという意見がありました。 しかし、何よりも大切なのは、給料が安いというのが最大の問題。だから、農業所得でも、高い地域は、九州あたりに私も当時、視察に行きましたけれども、あったわけです。そうすると、若者は定住し、働いているわけですね、農業で。だから、何よりも大切なのは、少子化の背景にもあるのは、要するに市民所得、ここの改善を図らないと、本当に少子化対策が行われるのか、人口減少に歯どめをかけられるのか、このように思って、今回の代表質問の大きな柱としてつくりました。市長は、だからここが最大の問題だというふうに答弁のときには聞こえたんですが、そのように理解してよろしいんですか。何よりも、根底にあるのは、やはり市民所得をどう上げるか、農業所得も製造業も漁業もあるでしょうけれども、そのように思われていますか、もう一度確認のお答えをください。
◎市長（中尾友昭君） 今、近藤議員が申された認識は、私も同じであります。やはり、産業が活性化をして、地元に就職があって、そして給料をもらい、また家庭を持ち子供をつくる。この循環の上に、また福祉サービスも、いろいろなこともあろうと思うんですよね。そういう面では、納税した資金が、また教育、福祉、また市民の安全・安心に回るわけですから、やはり地元に仕事があると。そのための兆候が、かなり最近出てきていると思うんですよ。この前から、自転車のシマノ１２０億、豊北町にもニシエフ、また三菱ボーイング７８７、まだまだあるんですよね。仕事を選ばなければ、仕事はあります、市内に。有効求人倍率は１．２３になっているんですから。そのマッチングも、是正するのは、また我々の仕事でしょうけれども、ただマイナスマイナスで、よくないの繰り返しではよくなりません。やはり、４町の分析をしっかりすることであります。 高齢化、これは避けて通れなかったはずなんです。合併しなくても同じです。もっと加速してあったはずです。それから、下関という名前がついたから、またいろいろ有名になった観光もありますよ。財政的にも厳しかったと。表に出てないことがたくさんあるわけですよね。だから、一方的に言われても、市民は勘違いとすると思いますから、その分析はしっかりお互いにやって、元気な町をつくっていきたいと思います。認識は同じです。
◆近藤栄次郎君 そこが基礎にならないと、論戦にもならないような気がするわけです。同時に、４町の人口問題が出ました。社会保障人口問題研究所、幸いなことに、二千何年だったか、合併前からの４町の２０３０年に至るまでの人口推計というのをいまだに発表しているんです。これはぜひ見ていただきたい。本当に今の現４町の人口とほとんど変わらない推計になっているということは、市長はいろいろ言われるけれども、合併したから人口減少がとまっているんじゃなしに、とまっていないんです、推定どおり。ただ、ここには、やはり大きな問題がある。合併の大きな効果がなかったと、このようにも言えるわけです。ぜひ、その辺で、そういう立場でいくと、要するに連携中枢都市圏構想というのが、ほかの全国の都市は自分の都市と他の都市というのが圧倒的に多いわけですね。その、言うなれば、母都市となる地方都市をコンパクトに主としてつくって、あとは連携していくというやり方。ところが、下関の場合は、下関圏内が１つの構想、ということはそこでコンパクトシティをつくれば、当然いろんな機能を、例えば中心市街地のところに持ってくる。ある意味では、効率という点では、一面政府が言っているやつも当たりかもわかりませんけれども、それでは地域の、特に郊外部はさらに衰退をしていく、このことが起きるんだということをよく検証した上で、こういう取り組みというのはやっていって、本当に下関市民全体が安心して暮らせる、こういう体制をつくっていっていただきたい、このように思うわけです。 同時に、若干なりともよくなったと言うけれども、１月の経済指標というのは、１０カ月連続減少しているんですね、日本全体の問題を見ますと。それから、失業率も、全体的にはまた悪くなってきている。そういう状況、だから消費も雇用も悪化している事態のもとでどうしていくかと。それを少しでも抑えていくのは、私が前から言っている地域循環型経済を本当の意味で確立するんだと、このように思うわけです。だから、水産加工を初めとして、今、円安で大変な状況、輸入してものをつくり、それを売らないといけないというところは、特に食品関係なんていうのは、そんなにそれを転嫁できない、そういうもとで厳しい経営を強いられていく、そういうことを防ぐためには地域循環型の体制を。だから、水産加工にしても、この沿岸で、日本の領海内で魚を採り、それを加工していく、そういう体制に、本当にみんなが合わせて取り組んでいく、このことが何よりも今は問われている時代だと、このように言っておきたいと思うんです。 それから、指定管理者制度の改善の問題です。できれば、公契約条例などもつくる必要があると思いますけれども、何よりも、例えば最も日本で一番最初に提起をし、この公契約条例をつくった千葉県野田市では、さらに進んで、指定管理者制度を適用する部分については、全て人件費を明記する。それも、最低賃金というのは、とてもじゃないけれども、そんな賃金じゃ生活できない、ワーキングプアになるじゃないですかということで、２割なり３割高めのところで設定をして、そしてこれで働く人にちゃんとまともに賃金を払わないと違反ですよと、点検もしますよと、このようにしているわけですね。だから、そのモニタリングの充実を図ると言いましたけれども、そういう賃金などの台帳あるいは実態面、あるいはその指定管理者制度のもとで働く市民からいろんな苦情相談があったときに親切に乗るという体制はどうされるのか、ぜび聞いておきたいと、このように思うわけです。
◎総務部長（松崎淳志君） 指定管理者制度におけますモニタリングについて、今、具体的にはどのようにするかということで御質問をちょうだいしました。今、先進市、野田市なりの事例を紹介いただきましたんですけれども、それぞれやり方があろうかと思いますので、その辺はまた勉強させていただいて、モニタリングのほうに生かしていければと思っていますので、今後課題として取り組ませていただきたいと思います。
◆近藤栄次郎君 子供医療費についても、全国では６割の市町村が１５歳まで年齢を引き上げておるわけですね。市長は市長会を通して、国の制度としてやっていくべきだと。やがてはそういう時代も来ると思うんです。老人医療の無料化の問題も、１９６０年代の初めに岩手県の沢内村でそういう制度が始まって、そして少しずつ少しずつ拡がっていく中で国の制度になりました。この子供医療費の無料化の問題も、１９６１年に岩手県の、同じように沢内村で無料にしたわけです。せめて赤ちゃんの医療費ぐらい無料にすべきだと。村ですから。それが少しずつ拡がっていって、そしてやがては就学前になり、小学生になり、中学生になっていった。 ところが、基本は下関の場合、就学前までですね。すでに県内でも、例えば宇部市などは小学校３年まで延長されてきておるわけです。これが子供の健康を守るという保健的な意味合い。それから、同時に、先ほどから言っている所得の低さのもとで、やはり子供は産めないという状況があるわけですから、だからこれを取り入れた、中学生まで延長したところはそんなにお金もかからないことだけれども、保護者の皆さん方は大変喜んでいるわけです、本当に温かいことをしてくれたと。だから、冷たい市政と言われない前に早く決断して、中学生まで医療費を無料化する。それは、今約六十何％なんです。やがては、市町村レベルで７０も８０もなったら、国の制度としてもう制度化しましょうと、そういう時代はきっと早く来ると思うんです。そのことのためにも、市長は国にも要望してきたわけですから、その実現を支える土台をつくっていくのが、そういうそれぞれの市町村の早急な年齢引き上げだというふうに思いますので、ぜひ検討していただきたいと、このように思います。 次に、どうしても言っておきたいのは、住宅リフォームの問題です。せっかく、経済委員会も非常にいい提言をいたしました。何で経済委員会なのか。今、国のまち・ひと・しごと、先ほどから問題になっている、この資料の中にも、住宅リフォーム産業は２０兆円の産業、このように書いているわけです。だから、全国の住宅大手あるいは量販店を含めて、みんなが住宅リフォームと言い出しているわけです。 だから、下関だって、たくさんの団地が生まれました、昭和４０年代後半ぐらいから。それが、今やリフォームをする、そういう時代に来ている、そういう意味では市場はものすごく大きなものがあるんです。それを、やはり地場の経済とどう発展させていくのか、このことが必要じゃないですか。だから、この住宅リフォームは建設委員会で討議をされたのではなくて、まさに下関の景気を、経済を考える経済委員会で行われたわけです。これを国だけ乗っけてしまうとどうなっていくのか。若干は進むかもわかりませんけれども、ではそのエコポイントで地元の商店街で物を買ってくれるのか、そうはなっていないんです。だから、町のひとり親方の皆さん方が安心してエコポイントを申請できるようなお手伝いができるのか、そうはなっていないわけですから。だから使うなとは言いません、私も。再度提起しておきます。上乗せ補助をすれば、市民の皆さん方も、地元で働いている親方連中、自営業の皆様方のところに発注するようになるではないか。そのことによって地元の経済を守る、そういう立場に立たないと所得はふえていかないわけですね。大手住宅会社はやるでしょう、それは。しかし、それはここに本社はないわけですから、そうすると当然管理費という名のものをとられていく。それがよそに逃げていくわけですから。そしてその分だけ低い所得に、自営業者の建設業の皆さん方はそういうところで甘んじておかざるを得ない。 そうすると、市長も所得の問題を言いました。所得を確保し上げるためには、そういう細やかな制度をつくっていく必要はあると思うんですけれども、再検討する気はあるのかないのか、お答えください。
◎都市整備部長（熊澤至朗君） 住宅改修助成制度が、今回なくなっていくのについて御説明差し上げますが、今回、冒頭御説明差し上げていますように、平成２７年２月３日に成立した国の補正予算において、省エネ住宅ポイント制度が国土交通省により創設されております。対象工事が、今回、平成２６年度まで下関市のほうで行っておりました住宅改修助成制度とほぼかぶっております。また、国のほうから、省エネ住宅ポイントの対象の工事と補助金の対象が同一であるものについては国費が充当できる補助はできないということも示されておりますことから、今回、平成２７年度におきましては、国における省エネ住宅ポイントを周知することにより、良質な住宅建設の形成の促進につなげてまいりたいと考えているところでございます。
◆近藤栄次郎君 国交省の省エネ住宅に関するポイント制度についての、３月３日にアップした資料もあります。まさに、これを読むと、私が言ったことと同じようになるんです。そうすると、本当に地場の産業振興の大きな促進にはならない。と同時に、やはり経済委員会が提起した、このことは重いと思うんですよね。ぜひ、経済委員会でも、このことについては検査するしか予算が出ていないと言われるかもわからないけれども、当時審議し、提言を取りまとめたのは経済委員会。私は当然経済振興の側面が強いと思うんです。ぜひ、よく審議をしていただきたい、このように思います。 時間がないので、最後、自己決定権の問題です。 確かに、市長の言われる意味はわかります。法がいろいろあって、市長が一言、市民が反対だからだめだと言えば、それでおさまるというものではないということもよく理解します。しかし、自分たちのまちは自分たちで決めるというのが地方自治なんですね。そこに、やはり自己決定権の問題があるわけです。だから、そのアセスの準備書をどうのこうの待ってという、法の上では理解はします。しかし、もっとそうではなしに、住民はこれだけ反対しているんだということを内外に大きくアピールして、私もその立場で、市長として、全力を上げて、これは住民の利益を守りますという運動を強めていただきたいと、このことを要望しておきたいと思うんです。 それから、第２の、まちづくりとの学校統廃合で例を出しました。公共施設等総合管理計画が出されました。学校の統廃合も、基本的にはその一環でもあるわけです。人口が減少しますから、一定の公共施設をどう管理していくのか、これは当然真剣に論議をしなければいけない、このように思うわけです。しかし、学校を含めて、この公共施設とは何だという原点もしっかり押さえておかなければいけない、このように思うわけです。こういう公営施設というのは、法の用語では公の施設、このように地方自治法にも書いています。では、公の施設とは何か、これは逐条解説で次のように書いている。住民の福祉を増進する目的を持って、住民の利用に供するために普通公共団体が設ける施設、つまり地方自治の本旨である福祉を増進する目的を持って、今までさまざまな公共施設ができたわけですね。そうすると、非常に重要な施設なんだ、このように思うわけです。例えば、過疎のところで、たった１人しか子供がいない。しかし、それもこの方にとっては、住民の福祉の増進、それを受ける権利は当然あるわけですから、どう守ってやるか、それほど一つ一つの施設というのは大切だと、このように思うわけです。 そこで、地方自治法でもしっかりと定められておるんです。これが地方自治法２４４の２項、普通公共団体は、法律またはこれに基づく政令に特別の定めがあるものを除くほか、公の施設の設置、及びその管理に関する事項は、条例でこれを定めなければいけない。だから全部条例を持っていますね。 その次に、２項に、普通公共団体は、条例で定める重要な公の施設のうち、条例で定める特に重要なものについては、これを排し、または条例で定める、長期かつ独占的な利用をさせようとするときは、議会において出席議員の３分の２以上の者の同意を得なければならない、このように書いている。でも、下関もまだこの条例は持っていません。どちらかというと、右肩上がりで、あまり施設を廃止するということは大きな政治課題ではなかったために、必要ないとして、３分の２の特別決議というんですか、この条項を持っていないのは事実です。だから、今になって出れば、過半数の賛成さえあれば条例改正ができますけれども、このようにも書いている。それほど公の施設、これは極めて重要なんですよというのが地方自治法の位置づけでもあるわけです。 そうすると、学校統廃合で聞いたのは、例えば休校にして、当面はここと一緒にするとかというのは、それは教育委員会サイドの問題であるかもわかりません。当面の該当の親を中心とする意見だけでもあるかもわかりません。しかし、学校は、厚労省を含めて、１つの学校の圏内にはお医者と商店があるべきだと、過去から言っているほど極めて重要な、まちづくりのセンターともなっているわけです。そうすると、このまちをどうしていくか、どうするのかというのは、１つは地元住民のしっかりした論議と決定が必要なんだと、このように思うわけです。協議会ができました。恐らく、いろんな部会の中に、まちづくり部会もできるでしょう。そうしたところに、廃校後どうするかということではなしに、廃校にしますか休校にしますか、このことの問いかけが必要。そして決定権も基本的に地元に持たせる。こうしたことこそ地方自治法に合った、本来のやり方ではないかと、このことだけはしっかり聞いておきたい、このように思うわけです。
◎総務部長（松崎淳志君） 今、ファシリティマネジメント、全般にわたるお話ということでお答えいたしたいと思います。 議員が今御説明いただいたとおり、法制度上では議会の単純議決、それから下関市も、旧下関市におきまして、特に重要な公の施設の条例を持っておりまして、３分の２の特別多数決というのはやっております。最終的な手続的には、今おっしゃったような議会の議決なり、ものによっては特別多数決という形になってまいろうかと思いますけれども、その前段として、まずはその公共の福祉そのものを損なわないような形、バランスをとった形というのが、まずそれが必要だろうと思いますけれども、そういった過程の中で、住民の方の理解を十分にいただいていきたいなというふうに考えています。 以上でございます。
◆近藤栄次郎君 時間が来ましたので終わります。
○副議長（平岡泰彦君） この際、暫時休憩いたします。再開は１４時３５分といたします。────────────────────────────────────────
△休憩 －１４時２０分 休憩－ －１４時３４分 再開－────────────────────────────────────────
△代表質問
○副議長（平岡泰彦君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 代表質問を継続いたします。５番、山下隆夫議員。 （山下隆夫君登壇）
◆山下隆夫君 市民連合の山下隆夫です。市長施政方針並びに新年度予算に対しまして、市民起点に立った効果的な施策、予算となっているかという観点に立ち、会派を代表して質問をいたします。代表質問、最後の質問者ということで、一部他会派の質問と重なる部分もございますけれども、確認の意味を含めて質問をさせていただきます。 中尾市長は、就任以来、市政運営の基本の１つに市民起点を掲げておられます。私は、市民起点とは、常に市民ニーズに軸足を置き、市民の声をしっかり捉え、各種施策に反映させていくことだと思っています。そのためには、さまざまな行政サービスの実施過程において、市民、利用者、市民活動団体などが市政運営や政策決定に参加できる仕組みを充実させることが必要だと思います。その大前提は、徹底した情報公開だと考えております。 しかし、情報公開の現状は、どちらかというと事業を円滑に実施をするために、行政機関の視点から実施をしているという観があります。市民起点に立脚をするならば、提供した情報が多くの市民によって活用され、市民が市政に対して積極的に提言できる仕組みが必要であります。 市民参加と情報公開の充実に関しましては、第２次総合計画におきましても、広報広聴機能の充実により、市民と行政の情報の共有化を進め、市民の市政への参画を促進をする、市民の利便性を向上させる行政情報機能を強化をする、市政の情報を市民に適切に公開する仕組みの充実などの基本方向や事業の方向性が示されておりますので、これらに関する新年度の施策展開についてお伺いをいたします。 １、市民が市政に対して積極的に提言できるようにするために、情報提供の充実をどのように施策展開されるのか、お示しください。 ２．市民が利用しやすい情報提供システムの強化に向け、どのように施策展開されるのか、お示しください。 ３、市政情報を適切に公開をするため、一般市民を含めた第三者機関を設置し、わかりやさ、情報のタイミング、情報量など、市民起点で情報提供のあり方を評価、提言する仕組みを立ち上げたらと考えますけれども、見解を伺います。 次に、もう１つの市長の基本姿勢である住民自治によるまちづくりについてお伺いをします。 市民連合は、本市が推進をする住民自治によるまちづくりが有効に機能すれば、それぞれの地域の特色が生かされ、元気な地域の再生に結びつくものと判断をし、これまで推進の立場で、さまざまな提言を行ってまいりました。これからもこの姿勢は堅持をし、この施策が身近な民主主義として機能するよう、引き続き議論に参加していきたいと思っています。 新年度、本格的にこの取り組みが始動するに当たり、人材育成、サポート職員制度、財政支援など、さまざまな支援策が予定をされています。これらについては、これまで求めてきたことでもありますし、またまちづくり集会などを通じて地域からも求められていたことでありますから、異論はございません。積極的に進めていただければと考えます。 しかし、この施策で一番重要なことは、住民自治によるまちづくりに対する市民の意識が高まっているのかという点です。地域全体にこの施策が浸透しているかと言えば、まだまだ浸透していないし、機運が高まっている状況ではないと思います。何度も繰り返しますけれども、何よりもこの施策は市民の理解と協力なしには、その目的を達成することはできません。その観点から、以下２点、質問いたします。 １、住民自治によるまちづくりの理念が市民にどの程度浸透しているとお考えですか、見解を伺います。 ２、市民の機運を高めるための新年度の具体的な取り組みをお伺いいたします。 次に、財政運営に関してお伺いします。 新年度予算は、財政健全化の指標となる基礎的財政収支、いわゆるプライマリーバランスが赤字の予算となっております。３年連続の赤字です。 市長がマスコミに語っているように、国や国の施策に影響される一面があることは否定はしませんけれども、健全な姿ではありません。今後、さらに厳しい財政運営が見込まれる中、市民にとって本当に必要なものは何かを見極め、子供からお年寄りまで、全ての市民が安心して暮らせるまちづくりをしていくためには、市民目線による行政サービスのとらえ直しが必要です。そのためにも、予算に関する情報を徹底して公開することが必要だと思います。 市民連合は、これまでわかりやすい下関市の予算書や予算編成過程の情報公開などを求めてきました。これらは、中尾市長のもとで実現をされました。また、わかりやすい下関市の決算書を作成し、公開をされている、そうした姿勢は高く評価させていただきます。 しかし、情報は提供するだけでは、その価値を持ちません。公開した情報が市民によって活用されて、初めてその価値が生まれます。この視点に基づき、市民連合は、市民の声が反映された、充実した予算とするために、わかりやすい下関市の予算書や決算書、予算編成過程の情報公開のさらなる充実を求めております。これに対して、今後とも開かれた行政を目指し、わかりやすい下関市の予算書や決算書については内容の充実を図るとともに、予算編成過程の情報公開についても、市民にわかりやすい形で情報公開できるよう検討してまいりますと繰り返し回答しておられます。しかし、大きな変化はあらわれていません。これまでの検討状況並びに今後の方向性についてお示しください。 次に、人口減少対策についてお伺いします。 市長は、施政方針の中で、少子高齢化が進み、人口が減少する中でも、活力を失わないまちづくりは重要な課題であり、人口減少の歯どめや地域の創生に邁進する所存です。国を挙げての重要課題として捉えられている人口減少対策に横断的に対応する。人口減少、少子高齢化が喫緊の課題となる中など、人口減少対策の内容についてるる述べられております。 本市の人口は、１９７８年の３２万６，０００人をピークに、３５年間で約５万人減少していると、昨日答弁をされておりましたけれども、本市の人口減少が顕著になりましたのは１９８５年、昭和６０年ごろからであります。一部例外の年はありますけれども、毎年１，０００人を超す人口減少が今日まで続いています。この間、１，０００人を超す減少の年が１３回、２，０００人を超す減少の年が９回、３，０００人を超す減少の年が２回と、２７年間で１，０００人を超える人口減少の年が２４回もあります。 人口が減少するのには、理由があるはずです。人口が減少することで社会の活力が低下し、さらに人口が減少するという悪循環から抜け出すためには、人口減少の理由をしっかり把握した上で、それを修正することが求められます。この観点から、以下３点、質問いたします。 １、本市の人口減少の原因を調査・分析し、それを食い止めるための目標を設定をされていますか。 ２、あわせて、人口減少対策の取り組みの現状と新年度の新たな取り組みをお示しください。 ３、横断的な対応をするために、
プロジェクトチーム等をつくって取り組む必要があると考えますが、見解を求めます。 次に、公共交通とまちづくりについてお伺いをします。 少子高齢化、人口減少などによる過疎化に伴う交通空白地域の拡大、あるとしても、極めて不便であるなど、地域を支える交通網は加速度的に衰えています。それに伴い、通院や買物などの日常生活に苦労している交通弱者が急増をしており、経済的貧困でなくても、生活が極めて困難となる状況が生まれています。 人口減少社会において地域の活力を維持し、強化するためには、まちづくりと連携をして、地域公共交通ネットワークを確保することが喫緊の課題となっています。そのような背景から、２０１３年末には交通政策基本法が制定をされ、まちづくりと一体となった交通に関する施策の策定、実施が自治体の責務として位置づけられました。 市民が安心して地域で暮らすために、医療、福祉、観光、教育、商工業の分野を幾ら整備をしても、交通分野がちぐはぐだと、地域全体の暮らしやすさにはつながらず、十分な効果を得ることはできません。言いかえれば、地域全体の暮らしやすさを大幅にアップさせるためには、地域公共交通をしっかり整備すればいいということになります。地域公共交通はまちづくりの動脈であり、地方自治体が抱えている課題と密接に関連をしています。 今、市民の移動の確保は、生活を支える大事な公共サービスであり、社会生活の基盤となっています。公共交通の整備については、次年度、まちづくりと一体となった持続性のある交通大系を形成するため、交通の基本となる計画策定に必要な調査を進めますと、市長は施政方針で述べられております。これに関連し、以下２点質問をいたします。 １、交通の基本となる計画策定に必要な調査であっても、人口減少対策同様、横断的な対応が不可欠です。具体的にどのように取り組まれるのか、お示しください。 ２、交通政策基本法や、関連して改正された法律において、人間活動の土台に交通があり、それを保障する役割が地方自治体だと定義されております。市政への市民参加と住民自治によるまちづくりをさらに発展させるため、仮称公共交通まちづくり条例を制定すべきと考えますが、見解を伺います。 次に、雇用対策について、２点お伺いいたします。 １点目は、下関市企業誘致アクションプランに関してであります。 市長は、施政方針で、産業立地の推進については、本市の持つ地域の強みと時代の潮流を反映をした下関市企業誘致アクションプランに基づき、戦略的な企業誘致を展開しますと述べられておりますが、新年度、具体的にどのような企業をターゲットに、どのような戦略プログラムに基づき企業誘致を展開されるのか、お示しください。 ２点目は、住宅リフォーム助成制度についてであります。この制度につきましては、平成２５年度の経済委員会が年間活動の取り組みの中で、県内他市の状況を調査しています。 リフォーム工事に要する工事請負費の総額は、補助金交付額の７．２倍から２３．６倍の規模になっており、また山口市の調査では、助成制度の創設を契機にリフォームを決断したという割合が７０％もあったことから、当時の経済委員会は経済波及効果が確実に見込まれる制度であると判断をし、本市においても早急に導入すべきという提言書をまとめ、提出をしています。 本市では、平成２５年８月より、民間住宅対策事業として、省エネルギー化改修工事及び高齢化対応改修工事について助成をする住宅リフォーム助成制度に近い制度を開始し、これまで成果を挙げられておりましたけれども、新年度予算には予算計上をされておりません。 地域住宅産業は、環境にやさしく、地域の雇用や経済など、裾野が広い効果を持っております。住宅リフォーム助成制度は住宅の改善を容易にするとともに、地域の仕事起こしや地場中小零細事業者の振興につながり、雇用、経済対策として有効な制度であります。さらには、空き家対策、人口減少対策にもつながる施策となる得る制度であります。このような観点から、使途制限のない市独自の住宅リフォーム助成制度を創設すべきと考えますが、見解を伺います。 次に、入札制度改革についてお伺いをします。 市長施政方針の中で、入札制度について、新たな電子入札システムを導入し、入札参加者の利便性の向上を図るとともに、柔軟かつ弾力的に対応できる仕組みを構築し、時代のニーズや事業の特性に応じた多様な入札制度の改革に取り組みますと述べられております。 入札制度に関しましては、昨年６月４日に交付・施行をされました公共工事の品質の促進に関する法律の一部を改正する法律、いわゆる品格法において、インフラの品質確保と、その担い手の中長的な育成・確保を目的に、事業の特性に応じた多様な入札契約方式の導入などが求められています。また、公共工事の入札適正化を目的に、公共工事の入札及び契約の適正化に関する法律が、さらに建設工事の適正な施工確保と建設業の健全な発展を目的に、建設業法が品格法と一体のものとして、それぞれ改正されました。 入札制度の改革に当たっては、これら改正をされた担い手三法に基づき取り組まれることはもとより、地域経済や地域社会の活性化に寄与する制度の確立という観点も重要です。こうした観点から、事業の特性に応じた多様な入札契約方式の導入に関して、以下２点を質問いたします。 １．公共工事等の入札方式については、地元企業の支援、育成、発展につながるよう、施工体制事前提出方式、いわゆるオープンブック方式の導入をすべきと考えますが、見解を伺います。 ２、契約内容の品質を確保するとともに、地元中小事業者が適正価格で仕事を受注できるとともに、公契約に基づく業務に従事する全ての労働者に適正な賃金が確保されるよう、公契約条例の制定に取り組むべきと考えますが、見解を伺います。 次に、観光振興についてお伺いをします。 観光振興は、人口減少対策、雇用対策、農林水産業振興、経済の活性化など、さまざまな分野に関連する重要な施策の１つです。下関市観光交流ビジョン２０２２に基づき、交流人口１，０００万人、宿泊者１００万人を目指し、多様な戦略のもと、施策展開されていることについては高く評価をしております。 我が会派は、市民総観光大使化を目指すため、市民向け観光ガイドブックの作成や市民が選ぶ観光コースづくりなどをこれまで提案してまいりました。観光ガイドブックにつきましては、今年度全世帯に配布をされ、また市民が選ぶ観光コースについては、市民が選ぶ観光スポットベストテンという形で実現をしたところであります。今後、これらのアイテムが本市の観光戦略の基礎となり、市民力による観光振興がさらに展開されることを期待し、以下質問をします。 １、継続した市民参加による観光振興の取り組みとして、市民がつくる観光ビデオなどの取り組みを展開したらと思いますが、見解を伺います。 ２、ＳＮＳ等を活用した観光宣伝や市民からの提案制度などの取り組みを行ったらと考えますが、見解を伺います。 ３、下関への転入者が住民票の転入届をした際、観光ガイドブックを贈呈したらと考えますが、見解を伺います。 次に、観光客誘致を図るための取り組みについてお伺いをいたします。 本年２月１９日のＪＲ西日本の定例社長会見におきましては、２０１７年春の運行開始に向け準備を進めている、新たな寝台列車、トワイライトエクスプレス・瑞風に関する発表がありました。その中で、この新たな寝台列車は、今月で運行を終了するトワイライトエクスプレスの伝統を受け継ぐとともに、鉄道の旅を通じ、山陰山陽の美しい日本をできるだけ多くのお客様に再発見していただくことを考え、運行の途中で沿線の立ち寄り観光を組み込むとともに、車両、食事にも沿線の素材を盛り込み、沿線の西日本のすばらしさを感じていただけることも新たな価値として提供するなどのコンセプトが発表をされました。 この寝台列車は、京阪神と山陰山陽を運行エリアに設定しておりますので、必ず下関駅を通ると思います。聞くところによりますと、立ち寄り観光地はまだ定まっていないようですので、トワイライトエクスプレス・瑞風の立ち寄り観光の誘致に取り組まれたらと考えますが、見解を伺います。 次に、教育行政についてお伺いします。 市長施政方針の中で、学校図書館については、読書センター、学習センター、情報センターとしての機能向上を図るため、学校図書館担当職員を配置しますと述べられております。学校図書館担当職員については、平成１７年に公布された文字活字文化振興法において、国及び地方公共団体は司書教諭及び学校図書館に関する業務を担当する、その他の職員の充実等の人的体制の整備等に関し、必要な施策を講じるものとされ、平成２４年度以降、学校図書館担当職員配置に係る経費について地方財政措置が講じられております。本市においても配置すべきと、これまで求めていました。ようやく新年度から配置をされることになりましたけれども、新年度予算の概要においては学校司書養成員を５人配置し、コミュニティ・スクールやまちづくり協議会と連携をして学校司書を養成すると説明をされています。若干本来の目的とは異なる運用になっていることに対し懸念はございますけれども、配置を決断されたことについては一定の前進があったものと評価をいたします。 しかし、先ほども申しましたけれども、全ての学校図書館に学校図書館職員を配置するための財源を地方交付税にて配置をされている。その配置をされた理由は、学校図書館は、教育長が常々言われていますように、児童・生徒の確かな学力や豊かな心の育成に大きな役割を果たしており、学校図書館の利活用の促進に貢献をしてきた学校図書館担当職員への期待が高まったからであります。これを基本に、以下質問いたします。 １、学校図書館担当職員配置の考え方と今後の方向性について伺います。 ２、学校図書館担当職員が、その能力をいかんなく発揮できる環境を整えるなどの支援体制づくりをどのように考えているか、お示しください。 次に、学校図書館図書表示についてお伺いします。 学校図書館担当職員が、その職務を十分に発揮をするためには、学校図書館そのものを充実をさせる必要があります。そのためには、学校図書館図書標準の達成を早期に実現することであります。これにつきましても、平成２４年度から第４次学校図書館整備５カ年計画によって、廃棄図書分も含めた地方財政措置がされております。学校図書館図書標準の現状と新年度の取り組みについてお伺いをいたします。 次に、図書館運営についてお伺いをします。 １点目は、次年度から直営で運営される中央図書館についてであります。中央図書館の運営を指定管理から直営に変更すると決断された際に、職員の処遇問題、地域の課題解決や利用者に対応したサービスやレファレンスサービス等の情報サービスの充実が、指定管理のもとでは推進することが難しいという課題が述べられております。これらの課題について、新年度はどのように対応されるのか、お示しください。 ２点目は、図書館基本計画についてであります。 平成２４年１２月に全面改正された図書館の設置及び運営上の望ましい基準におきまして、基本的運営方針及び事業計画の策定が求められています。それ以前の旧望ましい基準におきましても、図書館の目的及び社会的使命を達成するため、図書館サービスについて適正な指標を選定し、数値目標を定めることが求められておりましたけれども、努力義務であったため、本市ではこれまで定められておりませんでした。 私は、初当選以来、図書館のあるべき姿や図書館運営のあり方について、幾度となくこの場で議論をさせていただきました。図書館運営の基本理念などが定められていないことを指摘してきました。これに対し、市長施政方針の中で、今後の図書館サービスの基本理念や方向性を描くと同時に、その実現に向けて必要な施策を整理をした図書館基本計画を策定しますと述べられておりますので、これに関連し、以下質問をいたします。 １、この図書館基本計画は、図書館の設置及び運営上の望ましい基準が求めている基本的運営方針及び事業計画に相当するものと考えてよろしいでしょうか、見解をお示しください。 ２、また望ましい基準では、事業計画の策定に当たっては、利用者及び住民の要望並びに社会の要請に十分留意することが求められております。どのような形で図書館基本計画を策定するのか、お示しください。 次に、学校給食の運営方式に関してお伺いします。 平成２６年６月の下関市立学校適正規模・適正配置検討委員会からの答申を踏まえ、老朽化が進んでいる学校給食施設の集約化を含めた学校給食提供体制の再編整備を検討しましと市長施政方針の中で明らかにされております。 検討委員会の答申は、適正な学校の配置に合わせ、学校給食の安全安心な実施ができるよう、給食施設の集約化など、必要な措置を検討することが必要であると提言をしておりますけれども、集約化以外の措置を否定をしているものではございません。それは、市長施政方針についてもしかりであります。学校給食の安全安心な実施のためには、また地産地消率を高めることが重要だと考えています。これまで地産地消率が高まらない理由として、必要量がそろわない、規格がそろわないからということが示されております。しかし、これはセンター方式による調理方式だから発生する問題であります。この課題について、調理場を分散し、調理場ごとに食材を発注する方法で解決している自治体がございます。 具体的には、センター方式から自校調理方式にすることで解決をしております。 また、学校給食には食育という一面もございます。食べ物の生産を教え、食糧自給率を考え、地域の農林水産業について考えることも食育の目的だと考えています。その観点からも、学校給食における地産地消の推進はとても重要だと思っています。 学校給食体制の再編整備の検討に当たりましては、学校給食の安全安心な提供のために、地産地消の推進、食育の推進という観点から考え、自校調理方式による再編を含めて検討すべきと考えますが、見解を伺います。 以上で１回目の質問を終わります。
◎市長（中尾友昭君） それでは、市民連合、山下議員の代表質問にお答えをいたします。 まず、第１点は、行政運営について、市民起点によるまちづくりの中から、市民が市政に対して積極的に提言できるようにするために、情報提供の充実をどのように展開をしていくかという御質問であります。市民の市政参画を促進するためには、情報提供機能の充実を図り、さまざまな情報を市民に提供し、それらを共有していくことが不可欠な要素の１つであります。情報提供機能を充実させるためには、まず市民への情報提供の重要性を十分認識した上で、各部局がみずから提供すべき情報を的確に選択し、わかりやすい表現で適時に提供していくことが重要であります。このため、本市では、広報広聴課において広報広聴企画会議を適時開催し、各部局の職員の士気向上、広報広聴技能の向上を図ってまいりました。今後、さらにこの取り組みを充実させ、よりよい情報提供に努めてまいります。 また、市民が利用しやすい情報提供システムの強化についてでございますが、市においては市報やテレビ、ラジオ、インターネットなどの多様な広報媒体により、市民へ情報を提供しております。各媒体の特性を生かし、市報の紙面や市のホームページの内容の充実、またコミュニティＦＭの放送エリアの拡大に則した放送内容にしていくなど、今後も市民へわかりやすい情報を適時に提供することに努めてまいります。 各広報媒体の活用に関しましては、適時開催している広報広聴企画会議で、職員の情報提供に対しての意識向上や広報技能の向上を図っております。また、各事業部局においても、印刷物の配布、住民説明会の実施など、さまざまな手法をあわせて検討するなど、より効果的な情報に努めてまいります。 市政情報を適切に公開するために、市民を含めた第三者機関を設置し、市民起点で情報のあり方を評価、提言する仕組みを立ち上げるべきではないかという御質問でありますが、市民に対して各種情報を適切に提供していくことは市の責務であります。公開可能な情報は、原則として提供すべきものと認識をいたしております。 今後とも、よりよい情報提供のあり方につきましては、市民の御意見を伺いながら研究してまいりますが、先ほど申し上げましたように、全庁横断的な会議も開催し、常に市報の改善や内容の充実に努めているところでありまして、現時点においては御質問の第三者機関の設置は考えておりません。 次に、住民自治によるまちづくりであります。住民自治によるまちづくりの理念が市民にどの程度浸透しているかということでありますが、冒頭に、今回の住民自治によるまちづくりに対する期待、また協力、御理解をいただきましたので、ぜひ一緒にこれを高めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 住民自治によるまちづくりは、議員が言われるように、市民の皆さんの御理解と御協力、そして市民の皆さんの機運が高まって、自主的、主体的に取り組んでいただくことが最も重要なことと考えております。 この住民自治によるまちづくりの取り組みは、平成２５年度からのまちづくり集会を皮切りに、まちづくりセミナーを開催し、情報の共有を図ってまいりました。先月開催いたしましたまちづくりシンポジウムでは、４００人を超す皆さんに参加いただき、大変有意義なものでありました。さらには、市報やホームページを通じての紹介、この２月にはリーフレットを作成いたしまして、市内全世帯に配布いたしました。現在、各地区からまちづくり協議会の成立に向けた協議や勉強会の開催の要請も多く寄せられていますので、気運は高まっているものと感じています。 次に、市民の気運を高めるための新年度の具体的な取り組みですが、この気運を高めるための取り組みにつきましては、引き続き各地区におきましてまちづくり集会を開催するほか、まちづくり協議会を設立するための説明会、また広く市民の皆さんにＰＲしていくまちづくりセミナーを開催してまいります。さらに、まちづくりリーフレットの全戸配布、市民の皆さんの意識、意見をお伺いするため、まちづくりアンケートを行います。また、市民の皆さんが自主的、主体的に取り組めるよう、まちづくりに関する情報提供、情報収集が容易にできる環境づくりが大切であると考えます。 現在、住民自治によるまちづくりに関する情報を、市報や市のホームページに掲載し、広く市民の皆さんに提供しているところでありますが、今後としては、ホームページに専用コンテンツを設けるなど、その拡充を図ってまいりたいと考えております。 また、現在まで、市長就任以来、各地区を回りましてタウンミーティングというのをやってきましたが、今後、１７地区に協議会ができれば、そこに毎年複数回、市長がみずから顔を出して、各地区の課題、またはそれに対する市長の考え方、また地域の賑わい、これについて、タウンミーティングをそちらに重点的に振りかえていきたいと考えております。 次に、財政運営についてでありますが、わかりやすい下関市の予算書、決算書、予算編成過程の情報公開の内容の充実及び情報公開のあり方についてのお話でございます。 このわかりやすい予算書また決算書につきましては、私が就任をして、財政部とともにつくったわけでありますが、評価をしていただいてありがとうございます。ただ、これがあまり詳しくなりますと、また冊数が増えて、それでまた説明が難しいということがあって、そのバランスがなかなか難しいところがあります。 わかりやすい予算書、決算書は、平成２２年度から、作成、公開をいたしました。加えて、２５年度からは補正予算について、補正予算の概要資料を作成するとともに、ホームページで公開をいたしております。これらは、市民に対するわかりやすい情報提供の１つとして、今後も継続していきたいと考えております。また、新地方公会計の導入後は、新たな財政分析等を加えて、内容をさらに充実することができると考えております。 予算編成過程の情報公開については、現在は当初予算案が完成した後に、部局ごとに主な事業の要求額と査定額を公表しております。議員の御指摘は、これを要求段階で公開し、市民が予算案に意見を述べる機会を設けるべきとの趣旨かと存じますが、要求段階では、まず第１点として、国・県を含む他団体との調整が必要な案件など、公表になじまない案件が相当数あります。２点目は、財源調整ができていない段階であります。３点目は、予算編成作業はスケジュールが非常にタイトでありまして、意見募集にかかわる十分な時間の確保に問題があることから、慎重な検討が必要かと考えております。 他都市で聞いた話ですが、情報公開をやって、そのパブコメをやっておりますが、時間的な関係から全然反映されていないと、やっているだけだということも聞いたことがありますし、慎重な研究が必要だと思います。 なお、従来より、予算要求段階に限らず、地元要望など、随時市民の意見をお伺いをしています。今後、まちづくり協議会の活動が軌道に乗ってくれば、予算に対する要望が協議会を通じて上がってくることも期待でき、これまで以上に市民の意見を取り入れる機会が増すものと考えております。 次に、２番目の人口減少対策であります。この減少の原因分析でありますが、本市の人口減少の原因分析を詳細に行うまでには至っておりませんが、死亡数が出生数を上回る自然減と若者を中心とした市外流出による社会原因が原因であります。特に、この自然減は拡大傾向が続いております。 自然減の主な原因としては、本市にかかわらず、全国的に若年労働者の未婚化、非婚化、晩婚化または晩産化の進行により、出生数、出生率が低下・低迷し、少子化が進展している、これも一方ではあります。また、社会減の主な原因は、基幹産業の衰退や企業活動の効率化に伴う雇用の場の縮小、あるいは希望する職種にマッチする企業が少ないことなど、雇用環境の変化が大きな要因であると考えております。 なお、自然減と社会減とは相関関係にありますので、人口減少対策は自然減・社会減のいずれにも手だてを打っていくことが必要であります。 人口減少対策の目標設定に関しましては、現在では明確な目標を設定しておりませんが、地方創生の一環として、国から来年度中の策定を求められている
地方人口ビジョンの中で、１０年後の本市人口の姿を明らかにしてまいります。 人口減少対策の現状または取り組みですが、本市では地場産業の進行や企業誘致、国の緊急雇用対策事業など、雇用の確保を図るための取り組みを進めています。また、不妊治療費の助成や妊婦健康診査等の産前支援、乳幼児家庭全戸訪問事業の産後の支援、保育園、幼保一体化施設の運営やふくふくこども館の整備、運用による子育て支援、乳幼児医療費の助成や児童手当の給付等、経済的支援など、安心して子供を産み育てるための事業を幅広く総合的に実施しております。新年度におきましても、こちらの事業を引き続き実施するとともに、新たに第２子以降の保育料の負担軽減や、
放課後児童クラブ保育料の減免等、子育て世代に焦点を当てた取り組みを実施しようと考えております。 次に、横断的な対応をするための
プロジェクトチームづくりについてであります。 人口減少問題は、本市においては極めて重要な問題であります。昨年１２月に策定した第２次下関市総合計画におきましても、特に重点的に取り組む必要がある最重要課題として位置づけました。これに対処するため、都市の魅力向上と暮らしやすさ向上の２つの重点取り組み方針を設定し、鋭意取り組んでまいりました。 また、国においても、人口減少対策を根底に据える地方創生を進める中で、昨年１２月末にまち・ひと・しごと総合戦略と人口ビジョンを作成しました。地方においても、平成２７年度中に、地方版まち・ひと・しごと総合戦略と人口ビジョンの策定が求められており、本市も策定に向け、取り組みを進めてまいります。こうした取り組みを進めるに当たりまして、庁内に人口減少対策を含む部局横断的な体制をつくり、市役所全体で情報共有を図った上で、適切に対応してまいりたいと考えております。 なお、人口減少対策は、子ども・子育てや雇用など、重要でさまざまなテーマを抱えておりますので、テーマに沿った部会、あるいはワーキングチームを設けることを検討をいたしております。 次に、３点目の公共交通対策とまちづくりについての中から、基本計画策定のための横断的対応の考え方であります。 下関市総合交通戦略の策定にあたり、平成２６年度はアンケート及び利用者ヒアリング調査などを行い、公共交通の利用状況や現状の交通に対する市民の意向やニーズを把握し、本市の交通にかかわる課題の抽出を行っております。平成２７年度は、実際の市民の交通行動を把握するための調査を行う予定にしております。この調査は、交通を利用する方々がいつどこからどこまで、どのような人がどのような目的でどのような交通手段を利用して移動したかについて調査し、人の一日の動きをとらえるものです。これらの調査結果に基づき、公共交通に対する意向や、実際の行動と現状の公共交通網との相違点等を整理し、まちづくりを含めた総合的な検討を行う庁内の関係部署や関係機関と調整するとともに、交通事業者や住民利用者を含めた関係者による協議会を立ち上げ、基本計画策定に向け協議を行う予定であります。 公共交通まちづくり条例についてであります。 交通政策基本法や交通政策基本計画の考え方を踏まえ、本市の交通状況、自然的・経済的諸条件やまちづくりなどとも連携しながら策定する下関市総合交通戦略において、交通戦略に関する基本的な考え方について明確にしていく考えであります。条例の制定については、まず他市の事例などを参考にしながら、制定の必要性などを含め、整理してまいりたいと考えております。 ４点目は、雇用対策について、まず下関市企業誘致アクションプランに基づく新年度の具体的な取り組みであります。今後の企業誘致に当たり、成長分野に該当する業種を重点的にカバーしていくという考え方もある一方で、本市には多種多様な業種の企業が立地しており、これらの企業と新たに進出する企業が何らかの形で関係を深めていく可能性を踏まえ、誘致対象については特定の業種に偏ることなく、幅広く検討していく必要があると考えます。これらのことを踏まえ、企業誘致アクションプランの具体的な取り組みとして、３つの基本方向を定めております。 １つ目は、推進体制の強化であります。具体的には、積極的なＰＲ活動の展開、庁内のワンストップサービスの強化、関係機関との連携を図ってまいります。２つ目は、支援制度の創設・拡充です。域外からの企業誘致に向けて、本市立地のインセンティブを高め、初期投資段階でのサポートにつながる補助金制度を新設する。また、市内立地企業への支援という観点から、既存の制度の拡充を行い、移転・更新投資に対する支援を新たに設けます。３つ目は、立地環境の整備として、既存の工業団地の早期分譲に積極的に取り組むほか、企業が保有している工場適地や現在整備中の沖合人工島の産業振興用地の企業誘致について、関係機関と協力して行ってまいります。 これら３つの基本方向をもとに、２０１５年から２０１９年度の５年間を経過期間とし、新支援制度による新規誘致目標件数を５社、既存企業の増設については１０社とします。また、企業立地促進条例を活用する企業を１５０件といたします。目標の達成に向けて、オール下関市で企業誘致活動を強化してまいります。 次は、住宅リフォーム助成制度の創設でありますが、住宅改修助成制度につきましては、良質な住宅ストックの形成の促進を図るため、省エネルギー化改修工事やバリアフリー化改修工事を対象とする助成制度として、平成２５年度に創設をいたしました。また、国においては、平成２７年２月３日に設立した国の平成２６年度補正予算により省エネ住宅ポイント制度が国土交通省において創設され、既に対象工事等が公表されております。平成２７年度におきましては、国において省エネルギー化改修やバリアフリー化改修を対象とする制度が創設されたことから、下関市住宅改修助成制度を実施せずに、国の省エネ住宅ポイント制度を周知することにより、良質な住宅ストックの形成の促進につなげてまいりたいと考えております。 市独自の住宅リフォーム制度を創設すべきではないかということでありますが、住宅リフォーム助成制度については、これまでの定例会でも答弁いたしてきましたとおり、個人の資産形成につながること、また業種間の不公平感を生じることなどの課題がありまして、県内他市における対応・方法もさまざまであります。こういった状況を踏まえ、経済対策としての住宅リフォーム助成制度の創設については、なお慎重な検討が必要であります。 ５番目は、入札制度について、施工体制事前提出方式、いわゆるオープンブックの導入についてであります。これは山下議員の持論でありますが、この施工体制事前提出方式、いわゆるオープンブック方式は、入札時に落札予定者から積算内訳書や施工体制を提出させることによって請負代金の支払過程を明らかにするものであります。本市では、平成２７年２月１日より、最低制限価格の下限値を８５％から８７％に引き上げたほか、建設業法の法改正の施行に伴い、平成２７年４月１日からは入札時に全業者から積算内訳書を提出させるとともに、請負代金にかかわらず、全ての工事について施工体制台帳を提出させることを予定しております。これらにより、下請業者も含めた適正な施工体制が確保され、オープンブック方式と同等の効果があるものと考えております。 また、地元企業の支援・育成・発展については、従来より地元優先発生に取り組んでいるほか、今後は総合評価方式の拡大や地元を育成していく指名競争入札など、多様な入札制度の導入に力を入れていくことを考えております。 公契約条例の制定についてでありますが、公契約条例の制定については、国において、昨年６月に関連する法の改正を行い、将来にわたる公共工事の品質確保や受注者へ適正な利潤が確保できるよう、予定価格の適正な設定など、発注者の責務を明確にいたしました。本市においても、この法改正の趣旨により、将来にわたり公共工事の品質確保や若手の担い手確保として、入札における最低制限価格の引き上げや労働環境の改善策として、社会保険未加入業者への指導強化に取り組んでおります。このような措置を講じることで、建設工事に従事する者の適正な賃金、労働条件を確保できると考えているため、条例制定の考えはございません。 次は、６番の観光振興について、市民総参加の観光振興でございます。スマホの普及などによって、インターネットを活用した個人による情報発信は、現在では広く普及をして、今後、ますます増えていくと考えております。観光情報についても、ユーチューブなどによる動画投稿など、各種口コミやインターネットにあふれており、観光客の旅行先の選定や行動に大きな影響力を持っています。そのような状況の中で、市民からの情報発信を市の観光情報として生かすとともに、時期に応じた発信を多くの方に見ていただくため、市が従来のメルマガ発信にかえて、フェイスブックによる観光情報を発信していくこととしております。この市の公式観光フェイスブックの中で、市民から寄せられた観光動画投稿にリンクを貼るなどして紹介することも検討しております。また、将来的には、例えば開花情報などのタイムリーな季節情報の提供などで活用できるように考えていきたいと考えております。 最後に、下関観光ガイドブックの転入者への配布については、下関の魅力ある多くの観光資源を知っていただくとともに、下関のよさを知っていただくために、早急に配布を行いたいと考えております。 次に、最後のトワイライトエクスプレス・瑞風の立寄観光の誘致であります。 先日、ＪＲ西日本より名称の発表がありましたトワイライトエクスプレス・瑞風については、ＪＲ西日本が豪華寝台列車の構想を発表した当初から、下関を運行ルートにぜひ入れていただくよう、ＪＲ西日本に要望してまいりました。今後、ＪＲに対して積極的に働きかけを行い、ぜひともトワイライトエクスプレス・瑞風の下関誘致を実現したいと考えております。 その他の教育関係については、教育長より答弁をさせていただきます。よろしくお願いします。
◎教育長（波佐間清君） それでは、学校図書館担当職員、この配置についてのお答えをしたいと思います。 学校図書館担当職員の配置と今後の方向性についてのお尋ねでありますが、平成２４年度から５カ年にわたって学校図書館の蔵書の整備や新聞の配備、そして学校図書館担当職員として学校司書を配置するため、地方交付税において措置されております。 教育委員会といたしましても、子供たちの読書活動を充実するためには学校司書の配置が必要と考えており、来年度は５人の学校司書を配置するための予算計上をしております。 学校司書には、専門性を有する司書、もしくは司書教諭の有資格者を充てることとしております。学校図書館に学校司書を配置することによって、学校図書館に求められている読書センター、学習センター、情報センターの３つの機能の向上を図りたいと考えております。学校図書館の機能が向上することにより、児童・生徒の利用が増え、読書活動や調べ学習などがさらに充実し、子供たちに豊かな人間性が育まれ、学力向上にもつながると期待をしております。 また、コミュニティ・スクールの取り組みが盛んになり、地域住民の方々がボランティアで学校図書館において支援活動をされている学校もあることから、学校司書はその専門性を生かし、ボランティアの方々に専門的知識や技能を伝えていくことも期待をしております。 学校図書館に学校司書や図書ボランティアの方が常駐されるようになれば、学校図書館を地域住民に開放することができ、住民相互の交流や学習の場、子供たちと地域の方々とのふれあいの場としても活用されるようになると考えております。 次に、学校司書の今後でありますが、すぐに増員することは難しい状況であり、コミュニティ・スクールやまちづくり協議会と連携し、ボランティアの育成に努めてまいりたいと思います。 まずは、来年度配置する５人の学校司書の専門性が発揮され、各学校における取り組みが充実するよう、支援してまいります。 次に、学校司書が、その能力をいかんなく発揮できる環境づくりや支援体制についてのお尋ねでありますが、配置初年度の平成２７年度は、学校司書を配置する意義や、その役割、効果等について校長会等で説明をし、市内の全小・中学校に周知をいたします。学校司書を配置する学校については、指導主事が学校を訪問し、学校司書の役割・業務・配慮事項等についてより詳しく管理職に説明をするとともに、管理職から全教職員に周知するよう指導してまいります。あわせて、学校司書の専門性を生かしながら、教員と学校司書とが連携・協力することで、図書や図書館を活用した授業が積極的に行われるよう、指導主事が支援をしてまいります。 また、平成２５年度から、図書館政策課の職員が、指導主事とともに計画的に学校を訪問し、本の整理の仕方や図書イベントの企画の仕方などについて相談に応じ、学校図書館の運営に関する支援を行っております。来年度は、この取り組みを学校司書を配置する学校においても実施をし、授業づくりなど、学習支援にかかわる必要な情報を指導主事が提供したり、児童・生徒が進んで読書を楽しめるような環境整備について、学校司書とともに考えたりするなどの支援を行ってまいりたいと思います。 教育委員会といたしましては、学校図書館に配置される学校司書が、その能力をしっかり発揮できるよう、直営化する中央図書館や地方図書館の担当職員と相互に連携できる体制を整えるとともに、５校に配置した学校司書が相互に連携し、情報共有ができる体制を整えるなど、教員とともに、子供たちの教育に携わる一員として、働きやすい環境づくりに努めてまいります。 続きまして、学校図書館図書標準の現状でありますが、平成２５年度末で、小学校は５２校中、９校が達成しており、図書標準達成学校の割合は１７．３％です。７５から１００％未満の学校は３３校、５０％から７５％未満の学校は１０校、５０％未満の学校はありません。中学校では、２２校中、３校が達成をしており、図書標準達成学校の割合は１３．６％であります。７５から１００％未満の学校は６校、５０から７５校未満の学校は１２校、５０％未満の学校は１校であります。学校図書の整備・充実は、学校における学習環境整備の重要な要素であると認識しておりますので、図書標準の達成に向けて、さらに取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、来年度から直営となります中央図書館についてのお尋ねであります。 現行の指定管理では、職員の処遇問題、レファレンスサービス、情報サービスの充実といった課題が指摘されております。直営化後の中央図書館の職員の処遇につきましては 、現在勤務している２７名のうち、継続雇用を希望している２６名を、市の非常勤嘱託職員や日々雇用職員として雇用いたします。また、司書資格を持つ非常勤嘱託職員については、美術館や博物館の学芸員嘱託と同じ報酬額となる予定であります。さらに、館長以下２７名の体制から３５名に増員しますが、職員研修を充実させ、レファレンス能力を初め、図書館サービスのさらなる向上を図ってまいります。 情報サービスにつきましても、図書館ホームページのリニューアルや地域資料のデジタルアーカイブ化を進めるとともに、図書館のネット環境をリニューアルし、サービスの一層の充実に努めてまいります。 図書館基本計画についてのお尋ねでありますが、本計画は、図書館の設置及び運営上の基準が求めている基本的運営方針及び事業計画に相当するものとする予定でございます。 続きまして、図書館基本計画の策定手順についてのお尋ねでありますが、計画の策定に当たっては、利用者及び住民の要望、並びに社会の要請に十分留意することが必要であると認識しております。図書館利用者のアンケートについては、既に昨年１０月末に実施しております。計画の策定に当たっては、利用者アンケートの結果を参考にし、事務局において原案を作成いたします。その後、附属機関である図書館運営協議会で協議していただくとともに、議会報告やパブリックコメントを実施、策定してまいりたいと存じます。 最後になりますが、初めに本市の学校給食の提供体制についての説明をさせていただきます。 本市の学校給食は、小学校５２校、中学校２２校の７４校において完全給食を実施しており、２万１，０００食を提供しております。給食の提供方式といたしましては、自校で調理をする方式と、他の学校から給食の提供を受ける親子方式、そして共同調理場から給食の提供を受ける受配方式、いわゆるセンター方式の３つの方法があります。自校調理方式の学校が４２校で１万３，４７０食、親子方式の学校が１校で約３０食、共同調理場は６場あり、センター方式の学校は３１校で、約７，５００食を提供しております。 ６つの学校給食共同調理場の中で、老朽化の著しい調理場は、彦島江浦町にある南部学校給食共同調理場であります。当該調理場は昭和４７年４月に建設をされ、建築後、約４３年を経過をしております。また、自校調理方式の給食施設及び設備についても老朽化が進んでおります。こうしたことから、南部学校給食共同調理場の老朽化対策を最優先として、安全・安心な学校給食を提供していくために、学校給食施設の集約化を含めた学校給食提供体制の再編・整備について検討することとしております。検討に当たりましては、自校調理方式及びセンター方式の学校を含め、物資調達の円滑化、食育の推進などのソフト面に加え、施設建設等に係る財源、敷地などのハード面からも検討する必要があると考えております。 以上であります。
◆山下隆夫君 それでは、２回目の質問を行いたいと思います。 まずは、市民起点によるまちづくりでございますけれども、この代表質問の中でも取り上げられておりますけれども、公共施設のマネジメントをしていく上で、市民との合意をいかに図っていくかということが求められているのではないかというふうに思います。そういった意味では、もっと利用者、情報提供を受ける側の立場に立って情報を提供していくという観点を忘れてはいけないというふうに思っています。 わかりやすい情報提供はしていかなければいけないということは、皆さん方も認識として持っておられます。わかりやすい情報提供とは何ぞやということですけれども、その情報の動機、背景、目的、経過などが明確になっていることだろうというふうに思います。パブリックコメントの応募者が少ないというのは、やはり情報を提供する側に問題があるんじゃないかと私は思っていますので、パブリックコメント、市民の皆さんの意見をもっと上げていただくためにも、わかりやすい情報の提供をこれから進めていく必要があるというふうに思っています。そういった意味では、その情報公開の公開基準、それから公開方法などに関して一定の基準をつくる必要があるのではないかと、一定の基準をつくってマニュアル化する必要があるのではないかというふうに思いますけれども、それについての見解をお伺いします。
◎総合政策部長（三木潤一君） 先ほど来より申し上げておりますように、情報の内容につきまして、どのあたりをお伝えするのが一番効果的かという問題がございますので、それはケース・バイ・ケースで、どういう形、どういう内容でお伝えするかというのは検討してまいりたいと思います。 ただ、山下議員がおっしゃられる、その一定の基準、マニュアルと言うまではないにしろ、一定の基準が必要という考え方もわからなくもございませんので、そのあたりはちょっと研究をさせていただきたいと思っております。
◆山下隆夫君 それでは、研究をしていただきたいと思いますし、研究をするだけではなくて、導入をするという前提で研究もしていただきたいなというふうに思っています。情報公開に、市民にわかりやすい情報公開を提供する、それに向かって先進的な取り組みをされている自治体は、やはりそういった一定の基準をつくる必要があるだろうという結論に達して、マニュアルなんかもつくられておりますので、それをつくることが、まずはわかりやすい情報の提供、町内に浸透させていくことにつながっていくんじゃないかなと思いますので、ぜひそれは取り組んでいっていただきたいというふうに思います。 それに関連して、特に住民自治によるまちづくり、まちづくり協議会をこれから立ち上げて取り組んでいただくわけでありますけれども、これはもう喫緊の課題として、先ほど市長答弁の中では、十分市民の皆さんの気運は高まっていると考えているという答弁がありましたけれども、実際我々が住民自治によるまちづくり、市民の皆さん、どのように思いますかと、市民の皆さんにいろいろ聞いて歩いても、全く知らない市民のほうが多いですよね。そういう意味では、ある意味ではリーダーの育成をするということも当然必要だろうと思いますけれども、やはりそのリーダーになっていろんな会議に出てこられる方が、それで得た情報を、それをまた持ち帰って拡げていくという作風をつくっていかなきゃいけないと思うんです。まだまだそこには至っていないし、今のままでいけば、本当にある特定の方たちだけがまちづくり協議会にかかわって、コミュニティが喪失しているからコミュニティを復活させなければいけない、それで取り組むわけでありますけれども、結果的には逆にコミュニティを崩壊をさせていってしまう、そういうふうにつながっていっては全く当初の目的に合わないわけですから、住民自治によるまちづくり、これに関する情報の提供のあり方についてはもっともっと充実をさせていく必要があると思います。 専用のコンテンツを立ち上げますというふうに答弁がございましたけれども、それはいつごろになるんですか。
◎総合政策部長（三木潤一君） 新年度において取りかかってまいります。
◆山下隆夫君 取り組みは、本当に遅いと思うんです。これは、前期の議会の一般質問で、私は質問しました。この情報の提供をしっかりしていかなければいけない、専用のコンテンツを立ち上げます、そういう答弁をいただいております。新年度にすぐ立ち上がるものと思っておりましたけれども、これから検討する。そんな状態じゃ、本当にこの先、思いやられると思うんです。もっと早めに取り組んでいただきたいし、その内容も充実をさせていただきたい。大体どれぐらいの時期を目指しているのか、もう一度お伺いします。
◎総合政策部長（三木潤一君） 今、ちょっとはっきりしたことは申し上げられませんが、できる限り早い時期に構築をしたいと思います。
◆山下隆夫君 本当に、新年度から新たなまちづくりをしていこうという、重点取組項目に挙げられておるわけでありますけれども、この代表質問の答弁を聞いたり今の答弁を聞く限りにおいては、どこまで真剣にやろうとしているのかと、その姿が私には感じられないわけです。だから、我々が感じられないから、一般市民の方々はなおまだ感じられないと思うんですよ。本当に真剣にやろうとするならばそんな答弁にならないと思いますし、もっと真剣に考えて、取り組んでいっていただきたいと思います。 冒頭にも申し上げましたように、私はこの取り組みに反対しているわけではありません。もっともっと充実させていって、本当に市民の福祉の向上につなげていきたいというふうに思っておりますから、もっと構えといいますか、本当にやり抜くんだという構えを見せていただきたいと、そう思います。 それから、財政運営についてでありますけれども、ただ市民の皆さんに財政の状況を知ってもらうだけのために公開をしているのであれば、今のままでも十分だと思います。しかし、公開をする目的というのは、やはり市民起点に立って、市民の皆さんからフィードバックをしていただく、そのために私は財政の情報は公開をしたんだと、そのように思っております。そういった意味では、例えばホームページで財政情報を公開をしておりますけれども、これは何の目的で公開をしているんですか。それは、やはり市民の皆さんに、それを閲覧していただいた方にはっきりわかるように意思表示をすべきだと思いますけれども、財政部長はどう思われますか。
◎財政部長（野間哲人君） 長くから、山下議員からは、このわかりやすい情報公開については御指摘をいただいているところでございまして、わかりやすい財政情報の公開の重要さについては、お互い共通の認識であろうかと思います。 中尾市長のもと、２２年度からいろいろな情報公開に取りかかってきておりまして、わかりやすい予算書及び決算書、それから補正予算についても予算の概要を公表し、また予算編成の過程の情報公開についても取り組んできているところでございます。 議員、先ほどの御質問でございますけれども、何のための情報公開なのかというところは、もちろん市民に、予算というのは市の政策が最もあらわれるところでございますから、予算を公開することによりまして、市民に市が何をやっているのかと関心を持っていただいて、いろいろな御意見をいただくためのものだろうと認識しております。そのために、わかりやすい予算書、決算書、鋭意努力して、改善をしてきているところでございます。どこまでできるのかとか、いろいろ知恵を絞っているところでございます。引き続き、そこは努力をしていきたいと思っているところでございます。
◆山下隆夫君 財政情報の公開、先ほども言いましたけれども、公共施設マネジメント、これから取り組んでいかなければいけない。本音と建前の部分がその取り組みの中には出てきますから、市民の合意をとっていくためにも、財政状況の公開というのはもっと親切丁寧にやるし、何のために公表しているんだというのを市民の皆さんにわかりやすいように取り組んでいっていただきたいというふうに思います。 それから、人口減少対策についてでありますけれども、人口の流出を食い止めるためには、その原因を探って、その原因を解消するための対策を講じればいい、単純に言えばそうだとは思うんですけれども、人口流入を促進をしていくためには、どこにターゲットを絞っていくかということも、そういう観点も重要ではないかというふうに思っています。例えば、内閣府の農山漁村に関する世論調査によりますと、都会に住む２０代の３８．７％が、３０代の３２．７％が農山漁村地域への移住を希望し、またそれは増加傾向にあるというデータが示されております。本市の特性を生かした人口減少対策にこうしたデータを結びつけることができるのではないかと思っています。これ以外にも、さまざまなデータが国や県にあるだろうというふうに思います。そういったデータを分析をして、本市の特性に合った対策、どのような対策がいいんだろうかということを検討するということも必要だろうというふうに思います。 午前中の代表質問の中でも提案がございましたけれども、地域おこし協力隊を活用することも１つの方法だろうというふうに思います。これにつきましては、必要経費の１０分の１０、１００％を国からいただけるわけであります。緑のふるさと協力隊、これもたしか民間のＮＰＯ団体の取り組みだろうというふうに思いますけれども、市はこれに対して幾らかの協力金を逆に出しているわけでしょう。地域おこし協力隊は、国から１０分の１０いただけますから、これを使って取り組みをするということはいいんじゃないかと思いますし、緑のふるさと協力隊は、任期が１年ですけれども、地域おこし協力隊は任期が３年、そして自治体がこういった取り組みをしていただけないでしょうかと地域おこし協力隊にはお願いをして取り組むことができる。緑のふるさと協力隊を経験した上で地域おこし協力隊に参加をされている若者もいますから、ぜひ検討していただきたいと思います。間違ったところがあったら修正してください。何か手を挙げられているので。
◎総合政策部長（三木潤一君） すいません。途中で御質問かなということで、手を挙げました。確かに、御指摘のとおり、緑のふるさと協力隊には、このやるための負担金を、協力隊にというか、そちらの団体のほうにお出ししているのがあります。地域おこし協力隊のほうの制度は、１０分の１０と言われるのは、これは特別交付税での措置ということでございますので、直接補助金をいただくような制度にはなっておりません。今、議員が御紹介いただいたとおりの制度でございますので、その効果のほうもよく検討しまして、研究してまいりたいと思っております。
◆山下隆夫君 ぜひよろしくお願いします。 もう時間がないのであれですが、雇用対策について、企業誘致の関係ですけれども、これについてはもう全ての都市で取り組まれていると言っても過言ではないと思います。企業誘致に当たっては、その地元企業の振興に貢献する企業であるかどうかという観点を持つことが大切ではないかというふうに思っております。利益が大都市圏に本社を置く企業に回っていったのでは意味がないと思います。地域で企業を育てるという考えのもとに、地元の中小企業を大切に育て、雇用の場を創出するとともに、地域内で経済を循環させるという施策展開も必要ではないかというふうに考えております。そこらあたりのお考えがあればお示しください。
◎産業振興部長（森本裕之君） 企業誘致についての御質問でございますけれども、２７年度市立大学との共同研究というのに参加しております。これについて若干御説明をさせていただこうと思いますけれども、この企業誘致につきましては、この２年間の活動を少し御説明いたしますと、企業のニーズ、地域の現状把握を行いまして、その結果を踏まえた、企業誘致に向けた取り組みの第一弾として、工場立地法地域準則条例、これを制定いたしまして、規制緩和を行いました。これによって、更新時期を迎えた各企業の設備投資、あるいは全国に製造工場を持つ企業の拠点化、集約化に対応できる体制を整えたところでございます。これによって、三菱重工さんがボーイング７８７のストリンガー製造工場の増設決定の一因とされたということは記憶に新しいところであります。 また、この第２弾として、今回、企業進出に対する支援制度の強化・充実を図っております。これは、また本議会、経済委員会等に御報告をさせていただこうと思っております。 また、こうした今回のアクションプランというのは、５年間の期間を定めた行動計画ですけれども、特にこうした計画と実践と並行した、次の行動に向けての検討が絶えず必要であります。そうしたことで行いますのが、この２７年度の、企業誘致に向けた第３弾として、市立大学との共同研究を行います。この共同研究の目的とするところは、まさに今、議員がおっしゃったとおり、例えば工場を誘致するのであれば、市内で原材料を賄える産業に重点を置き、また既にある工場にその原材料を供給できる産業を育てていけば、そういう資金が市内で循環することになります。また、こうした研究を行って、地域内の財やサービスなど、経済の循環構造を明らかにしていくことで、本市経済の全体像を把握して、より効果の高い産業政策、あるいは企業誘致を進めようとする、そういう共同研究を２７年度にさせていただこうというふうに思っております。 以上です。
◆山下隆夫君 もう時間が２分ばかりになりましたので、言い足らなかった部分については、また別の機会を通じて意見交換をしていきたい、また提言をさせていただきたいと思います。 教育委員会の関係で言えば、中央図書館の運営課題について、早速改善をしていただきまして、本当にありがとうございます。 また、残された課題につきましては、基本計画策定の段階でしっかり検討、議論していただきたいというふうに思います。 それから、学校給食の関係でありますけれども、農業問題は農業関係者や農政だけではもう解決することが困難な状況に置かれております。保健や福祉や教育などの施策と組み合わせることで課題を解決できる、そういう場合もあると思います。また、その逆の場合もあると思います。そういう意味では、学校給食は農業振興や６次産業化などとも非常に関連があります。また、地域の活性化、人口減少対策にも結びつく取り組みだろうと思います。 さらには、学校は災害時の避難所としての役割もあります。学校給食提供体制の再編に当たりましては、先ほど答弁がありましたように、コスト面の問題もあるでしょうけれども、私は自校調理方式がベストだと思っておりますので、その検討をぜひ忘れずにしていただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。
○副議長（平岡泰彦君） 以上で、代表質問を終わります。 本日の日程は全て終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。────────────────────────────────────────
△散会 －１５時５４分 散会－──────────────────────────────────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 平成２７年３月６日 下関市議会議長 関 谷 博 下関市議会副議長 平 岡 泰 彦 下関市議会議員 亀 田 博 下関市議会議員 管 原 明...